◇対中・対露外交を手放すことはできない

▽魏聖洛（ウィ・ソンラク）／韓半島平和作り事務総長＝ウクライナ問題で欧米と中露の対立が深まる状況で、韓国の対米傾斜は避けられない。しかし、韓半島（朝鮮半島）の非核化と統一を考えるとき、対中・対露外交を放棄することはできない。この１年間、対米と対日外交は顕著だったが、対中・対露外交は見られなかった。ただ対米外交の過程で起きたことを処理するための対応にとどまっていた。現在の国際情勢の下では、対米・対中・対露外交が一つの絵の中で統合され、調整される戦略が必要だ。

▽李夏慶（イ・ハギョン）／中央日報大記者＝韓日米関係を最優先に置いて中露関係を設定しているが、戦略的に利益のバランスを念頭に置かなければならない。過去の理論やフレームは機能していない。先週のＧ７サミットでは、新たな国際経済協力体の創設が提案された。今は中国とのデカップリングではなく、ディリスキングという表現が出てくるが、ここにはドイツとフランスの圧力があったという。米国だけでは左右できない複雑な状況が展開されている。冷静に状況を注視し、戦略的に対処しなければならない。

▽チ・マンス／韓国金融研究院上級研究委員＝最近、対中輸出が急減している。今年３月には２９％も減少した。さまざまな要因があるが、経済的な理由が最も大きい。今のこの状況を地政学的な理由を加味して分析すると、韓中間の経済問題を誤解する可能性がある。中国との関係が悪いから輸出が減ったわけでは決してない。韓国経済の最大の問題は、半導体とバッテリーを除くすべての産業に問題があるという事実だ。この問題を直視しなければならない。

◇米中対決の本質は覇権競争

▽全炳瑞　（チョン・ビョンソ）／中国経済金融研究所所長＝韓中関係において、韓国はソンビ（高尚な人）の批判精神は多いが商人の実利精神は欠けている。韓国は中国と資源外交および市場外交をしなければならない。装備・市場・材料・素材ともに中国に依存している状態だ。中国の市場変化にも注目しなければならない。過去３年間、中国は移動制限によってすべての生活がオンラインで行われたため、中国内の代理店を増やすよりも中国のプラットフォームに乗ることがさらに重要になった。我々の１号営業員が米国と日本に行ったなら、２号と３号の営業員は密かに中国と協議して実益を確保しなければならない。

▽洪錫炫（ホン・ソクヒョン）／韓半島平和作り理事長＝米中対決の本質は結局、覇権競争だ。パラダイム競争もすでに始まっていると考えられる。急伸する中国の経済力を否定することはできない。中国を牽制するには世界がつながりすぎている。今さらそのつながりを断ち切るのは難しい。政策は経済原則に合わせなければならないが、今の米国の新産業政策は自国利己主義の性格が強い。欧州と日本が従うかどうか疑問だ。我々もどう対処するか、熟考が必要だ。対中外交と関連利益のバランスとメッセージ管理、南北中の対話の試みなど、すべての可能性を開いて準備しなければならない。尹大統領は今年３月、厳しい国内環境の中でも日本に行った。韓国の国益のためなら、中国にも韓国が先に行くことができると思う。誰が先に訪問するかを論じる必要はないだろう。商人的な現実感を持つことが重要だ。