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米トランスジェンダー、女性更衣室利用を拒否したヨガスクールに500万ドル訴訟

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.05.23 11:56
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生物学的には男性だが自身のジェンダーアイデンティティを女性と規定した米国のあるトランスジェンダーが、ヨガスクール側から女性更衣室の利用を拒否されたことを受け、500万ドル(約7億円)相当の訴訟を提起した。

米ニューヨークポスト、FOXニュースなどの20日(以下、現地時間)の報道によると、アリゾナ州出身のトランスジェンダー、ディラン・マイルズさんはニューヨーク・マンハッタンにあるヨガスクールを相手取り巨額の民事訴訟を起こした。

 
訴状によると、マイルズさんは性転換手術を受けていないが、女性ホルモン注射を受けている。生物学的に女性のように胸の部分も出ていて女性服を着ているが、男性の象徴の陰茎もある。

マイルズさんは4日午後5時ごろ、ニューヨーク・マンハッタンのヨガスクールに授業を受けに行った。ヨガスクール側は以前にもマイルズさんにトランスジェンダー女性は女性更衣室・トイレを利用できないと事前告示した。しかしマイルズさんはヨガスクール側の指示を無視して女性更衣室に入り、他の女性会員は抗議した。

当時、女性更衣室にいた目撃者はトランスジェンダーのマイルズさんの行動は衝撃的だったと主張した。目撃者は「トランスジェンダー女性と主張する人が男性の服装で女性の更衣室に入ってきた。服を脱ぐとその人は男性だと思った」とし「私と一緒にいたある女性は裸の状態だった」と当時の状況を説明した。

ニューヨーク裁判所に「ジェンダーアイデンティティ差別」訴訟が提起されたのは2016年の人権法制定以降3件目となる。ニューヨークポストは今回の裁判の結果しだいではトランスジェンダー権利訴訟が急増する可能性があると伝えた。

2016年に制定されたニューヨーク市人権法によると、ニューヨーク市民は少なくともジェンダーアイデンティティ31項目のうち自身が望む性別を選択でき、個人が選択したジェンダーアイデンティティを尊重しなければ違法に該当し、処罰されることもある。市の人権法に基づき、ニューヨーク市内の建物で訪問者は自身のジェンダーアイデンティティに合うトイレを利用する権利がある。

これに対し建物所有主はトランスジェンダーのための「ジェンダーニュートラルトイレ」設置に拍車を加えている。ジェンダーニュートラルトイレとはLGBTQ(性的少数者)を含むすべての人が利用可能なトイレだ。

マンハッタン中心街で商業用ビルを管理する会社を運営するミニャノさんはニューヨークポストのインタビューで「最近、弁護士からすべてのトイレを変えるべきだという通知を受けた」とし「市当局の取り締まりを避けるためにジェンダーニュートラルトイレに変える予定」と伝えた。

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