尹大統領は２１日、ウクライナのゼレンスキー大統領と首脳会談を開いた。ゼレンスキー大統領のＧ７サミットの出席は、国際社会レベルでウクライナへの支援を訴えるための日程であり、尹大統領がこれに応えた。尹大統領は今回の会談で地雷除去装備と緊急搬送車両など非致死性兵器・装備の支援を約束した。その後、ウクライナ戦争の様相によって支援範囲が非致死性兵器から殺傷兵器に拡大する可能性もある。

２１日、韓日米首脳会議で３カ国の協力が本軌道に乗ったことも今回のＧ７サミットの主な成果だ。昨年末から６カ月間、韓米両国レベルの連鎖会談を通じて相互信頼と連携への意志を高めた過程を経た結果だ。

特に、バイデン米大統領は２１日、韓日米首脳会議で尹大統領と岸田首相を米国ワシントンに招待するなど３カ国の協力に強い意志を示した。バイデン大統領による韓日首脳の招待は事前実務協議当時、調整されていない発言だったという。三カ国の首脳がその場で対面日程を提案し、議題を議論できるほどの内的親密感を形成したという意味だ。バイデン大統領の招待にともなう三国間首脳会議は早ければ７月、米ワシントンＤＣで開かれる方針で議論されている。

韓日米首脳会議に先立ち、韓日首脳は福島平和公園内の韓国人原爆被害者慰霊塔を共同で参拝し、尹錫悦政府発足後５回目の会談を行った。３月、韓国政府主導の強制徴用解決法を発表してから始まったシャトル外交が安定化の段階に入ったという評価だ。ただ、今回の韓日首脳会談では福島汚染水の放流問題は議題に含まれなかった。汚染水に対する韓国の立場を伝えただけだった。韓国政府は２２日、５泊６日間の公式日程を開始した福島汚染水視察団の点検結果を待つ方針だ。

尹大統領が外交の中心軸を米国側に移し、韓日米協力および国際社会協力に重点を置く間、南北関係や対中外交は比較的に空白が大きくなっている。対北朝鮮政策の場合、昨年８月に非核化ロードマップである「大胆な構想」を発表したが、実質的な進展はなかった。韓中関係もきちんとした疎通のチャンネルと協力システムのない「真空状態」が続いている。

ただ、北朝鮮に対して「力による平和」を強調し、対北朝鮮制裁・圧力の基調を維持するのとは異なり、対中外交の場合、一部変化の流れが感知されている。最近、大統領室と外交部では韓米同盟の強化と韓日関係の改善をつなぐ次期外交課題として韓中協力の強化を挙げる声が高まっている。バイデン政府が米中関係をデカップリング（ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ・脱同調化）ではなく、デリスキング（ｄｅ－ｒｉｓｋｉｎｇ・危険除去）と位置付けているだけに、韓国も中国との対立戦線を最小化する必要があるという判断からだ。

政府はまず次官級対話協議体である韓中戦略対話を推進する予定だ。韓中戦略対話は文在寅政府だった２０２１年１２月を最後に２年以上開かなかった。これさえも新型コロナの影響でテレビ会議で開かれた。国家安保室の金泰孝（キム・テヒョ）第１次長は２２日、ＹＴＮに出演し「中国と日本、中国と韓国の二国間戦略対話を始めようとしている。計画がやりとりされている」と述べた。また「二国間間で懸案が積極的に議論されれば、適切な時点に韓日中首脳会談も言い出す雰囲気が作られるのではないかと思う」と付け加えた。

尹大統領出席の首脳会談４１回、「価値の外交」は鮮明だが…中朝外交は「真空状態」（１）