一方、コミュニケの５３番項目は北朝鮮関連だったが、「北朝鮮の前例のない回数の不法弾道ミサイル発射を強く糾弾する」という内容とともに、北朝鮮の核問題に対する「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」（ＣＶＩＡ）を求める文章が３年間維持された。

また、２０２１年と昨年のＧ７コミュニケで北朝鮮を正式国号である「ＤＰＲＫ」と称したのとは異なり、この日のコミュニケでは北朝鮮を「Ｎｏｒｔｈ　Ｋｏｒｅａ」と明示した。両用語は北朝鮮に対する基調によって混用されるが、後者の場合、北朝鮮を国家として尊重する意味が多少弱いという評価が支配的だ。

この他にも、Ｇ７首脳は１９日「核兵器のない世界は核不拡散なしには達成できない」という「核軍縮に対する広島ビジョン」を発表した。Ｇ７首脳が核軍縮関連の別途声明を出したのは初めて。ウクライナ侵攻後、公然と戦術核の使用を脅かしたロシア、核兵器保有を増やす中国、核挑発に明け暮れる北朝鮮を同時にけん制する狙いという分析だ。

梨花（イファ）女子大学北朝鮮学科のパク・ウォンゴン教授は、「『核なき世界へ』というメッセージは、いざとすれば米国の核傘などの拡張抑制措置に連携して解釈される可能性があり、繊細なアプローチが必要だ」とし、「幸いにも今回のＧ７声明では北朝鮮を狙って『核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制をき損している』と指摘する本来の趣旨がよく表現された」と述べた。「また、国連安全保障理事会が中露の反対にぶつかって本来の機能を果たせていない状況で、Ｇ７が北朝鮮の核問題を狙って再度声を一つにしたという点が意味ある」と述べた。

韓国はＧ７加盟国ではなく招待国であるため、Ｇ７の大きな合意に参加しなかったが、Ｇ７と「大きな方向」を共有して密着するという信号は鮮明に送ったという分析が出ている。政府は今回の広島Ｇ７サミットの前まで韓日米三角協力の足場を固めるため、今年３月の強制徴用解決策発表→尹大統領の訪日→先月のワシントン韓米首脳会談→岸田文雄首相の答礼訪問など一連の外交努力を注いできた。

また、今回のＧ７期間、尹大統領はクアッド（Ｑｕａｄ、米国、日本、インド、オーストラリア）国家首脳全員と二国間、あるいは多国間会談を行って訪日を前後にカナダ、ドイツ、欧州連合（ＥＵ）首脳との会談で「Ｇ７外交」を始動させた。政府筋は、「複数の多国間機構でなかなか統一された意見がまとまらない状況で、米国や日本などは『Ｇ７だけでもいつでも一丸となって意見をまとめなければならない』という意志が強い」とし、「韓国もＧ７と一致するというメッセージを地道に出してこそ、今後Ｇ８も狙うことができる」と述べた。

ただ、Ｇ７外交戦とともに中国との疎通も並行しなければならないという声があがる。韓国外国語大学国際地域大学院のカン・ジュンヨン教授は「米国も中国と『一対一』で対決する構図は避け、同盟・友好国と連携して大きな枠組みの国際規範で圧迫しようと思う」とし「中国に対する圧迫においてはさらにＧ７国家間でも同床異夢があり得る」と話した。また「政府が韓米同盟を強化し、世界の中枢国家を追求する方向性は正しいが、今やこれまでの中国との葛藤を解決し、本格的に疎通することにも外交的努力を注ぐ必要がある」と話した。

尹大統領、Ｇ７サミットで「ウクライナ侵攻・北朝鮮の脅威、国際法に正面から違反」（１）