軍兵士が使用している防弾服４万９０００着余りのうち、ほとんどが性能が基準に満たず、兵士を危険にさらしているという韓国監査院の監査結果が出た。

１８日、監査院が公開した監査報告書「兵士の服務環境改善推進実態」によると、防衛事業庁は２０２１年１２月、軍需業者Ａ社から防弾服５万６２８０着・１０７億７８００万ウォン（約１１億円）分を購入する契約を締結した。

監査院によると、国防技術振興研究所は防弾服の納品契約を結んだＡ社が性能試験を行う特定部位に防弾素材を追加で重ねていた事実を知りつつも、昨年２月にこの防弾服を製作するよう承認した。また、この事実を試験機関に知らせず、重ねた部位で射撃試験を行い、性能基準を満たしていたことが分かった。

研究所は昨年５月、Ａ社が防弾素材を重ねて防弾服の性能を操作したという通報を受け、脆弱な中央部分は除外し、重ねた部分の境界などで射撃位置を調整して防弾服を試験した後、防弾性能をクリアしていたことが分かった。

しかし、監査院がＡ社が納品した防弾服を対象に追加していない部分まで試験してみると、一部の防弾服が中央部分から後方変形量の許容基準（４４ミリ）を超えるなど、被弾時の死亡確率が高まることが分かった。

国防部は防弾服前面の３０％を占める細幅織物に対する赤外線反射率に関する性能基準なく国防規格を制定し、赤外線反射機能がない細幅織物で構成された防弾服を普及したため、夜間の迷彩能力が低下することが明らかになった。

監査院は「国防技術振興研究所が品質保証業務を怠り、『性能不良』の防弾服が軍に納入された」と指摘した。また、当該防弾服は外皮生地で細幅織物が線のように識別されるため夜間迷彩能力が低下し、着用した場合には標的になる可能性が高くなり、夜間作戦環境での安全性が確保できない恐れがあると監査院は説明した。

監査院は防衛事業庁にＡ社に対する入札資格を制限し、国防技術振興研究所の担当研究員２人に対する懲戒処分を行うよう機関に通知した。