統計によると韓国の中産層の割合は約６０％だ。国民の１０人中６人だ。韓国統計庁で「中位所得（国民の所得を１列に並べた時に中間となる値）の５０～１５０％」を中産層と見なすのに従ったものだ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）によると２０２１年の可処分所得基準でこの区間に該当する中産層は６１．１％だ。国際比較でも遜色のない数値だ。同年の４人家族の世帯の中位所得が月５２９万ウォン（約５４万円）なので概ね月収２６５万～７９４万ウォンが中産層になる格好だ。

しかし首をかしげる人も少なくない。世帯総所得が最低賃金（２０２１年月１８２万ウォン）より少し多いだけなのに中産層ととらえるのは無理ということだ。通常は経済的に余裕があり安定した状態になってこそ中産層と感じる。「６０％が中産層」という統計はこうした大衆心理と相当な開きがある。昨年９月のＮＨ投資証券の中産層報告書によると、中産層の回答者の４５．６％が自身は下位層だと答え、２０２０年の４０．５％より高まった（調査では経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中産層基準である中位所得の７５～２００％を適用した）。

マクロ指標が通貨危機以降最悪となる中で韓国の中産層も厳しい時代を過ごしている。何より韓国経済が負債に押さえつけられている。韓国国民の家計負債は昨年末現在１８６７兆ウォン。２０１７年末の１４５１兆ウォンより４００兆ウォン増えた。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると韓国の家計は昨年４－６月期基準で元利金償還に所得の１３．４％を使った。中産層も例外でない。２０２２年の所得４分位（上位２０～４０％）世帯の平均負債は１億１３２０万ウォン、所得３分位（上位４０～６０％）の平均負債が７６５７万ウォンだ（統計庁家計金融福祉調査）。不動産価格急騰と証券市場・暗号資産ブームで無理に借り入れた資金がそのまま負債として残った。その後急激な金利引き上げで利子まで増えた。

中産層のひとつの軸である自営業者も負債のため崩壊している。自営業者向け貸付は昨年末１０２０兆ウォンに迫った。多重債務者１７３万人は１人平均４億ウォン以上の借金をしていると推定される。コロナ禍での社会的距離確保が自営業者の息の根を締め上げた。金融圏の償還猶予も９月には終わる。自営業者の相当数は負債の時限爆弾の上に座っている。

過度な借金は経済成長と相克だ。元利金償還にともなう支出余力が減り内需が振るわなくなり景気悪化から所得萎縮の悪循環を呼ぶ。負債を返そうとするなら経済が成長して所得が増えなくてはならないが、借金が成長を妨げるのだ。また別の成長エンジンである輸出も７カ月連続で減った。

韓国経済は「低成長の罠」から抜け出せずにいる。今年ＩＭＦの韓国成長見通しは１．５％で世界経済見通しの２．８％と１ポイント以上広がった。２０１１年以来韓国の成長成績が世界経済を下回る流れが固定化している。韓国が世界的経済成長の果実を享受できないガラパゴス経済になるのではないかとの懸念が拡大している。

事実１％台の成長では危機の中産層を救い難い。低成長脱出が中産層強化の一次解決策だ。しかし尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権ではこれという成長戦略が作動していない。伝統的景気振興策である財政と通貨拡大は手足が縛られている。国の債務が４００兆ウォンも増えたために財政を使うことも難しく、物価のため金利引き下げも不如意だ。それなら構造改革で経済に躍動感を吹き込まなくてはならないが、これすらも遅々として進まない。

歴代政権は成長ではなくても中産層を厚くする方案を探すことに心血を注いだ。中産層こそ社会を元気に支える中枢勢力であるためだ。国民年金、自社株制度、財形貯蓄、新都市建設、定年延長などがそのような結果だった。尹大統領の支持率が３０％台から抜け出せないのは疲弊する中産層の失望感と無関係ではないだろう。政府が答を出す番だ。

イ・サンリョル／論説委員