尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政遂行支持率が３週間連続で上昇したという世論調査結果が１５日、発表された。尹大統領の国賓訪米と岸田文雄首相の訪韓による韓日首脳会談で所期の成果を収めたことに続き、党内論議が解消されたのが影響したものと分析される。

リアルメーターがメディアトリビューンの依頼で８日から１２日までの５日間、全国１８歳以上の有権者２５０３人を対象に調査した結果、尹大統領の国政遂行に対する肯定評価は前週より２．２％ポイント（ｐ）上昇した３６．８％ことが分かった。否定評価は直前調査より１．７％ｐ下がった６０．８％だった。

肯定的な評価は、米国国賓訪問、韓米首脳会談があった４月末から最近３週間連続の上昇（３２．６％→３４．５％→３４．６％→３６．８％）となった。

リアルメーターのペ・チョルホ首席専門委員は「三一節（独立運動記念日）以降、支持率を落としてきた外交・安保懸案が尹大統領の国賓訪米と岸田文雄首相の訪韓で好転し、国民の力倫理委員会の懲戒決定で党内論争が解消されたのが上昇要因」と分析した。

肯定評価は光州（クァンジュ）・全羅道（チョンラド）９．９％ｐ↑、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）４．２％ｐ↑、仁川（インチョン）・京畿道（キョンギド＝３．１％ｐ↑）、男性（４．６％ｐ↑）、３０代（６．０％ｐ↑）、５０代（４．３％ｐ↑）、無党派（６．２％ｐ↑）などで主に上がった。

否定評価は大田（テジョン）・世宗（セジョン）・忠清（チュンチョン、２．１％ｐ↑）、大邱（テグ）・慶北（キョンブク、２．７％ｐ↑）、６０代（３．２％ｐ↑）、正義党支持層（４．０％ｐ↑）などで上昇した。

政党支持率は国民の力が３６．３％、共に民主党が４７．０％となった。

前週に比べると、国民の力と民主党は１．４％ｐ、１．５％ｐそれぞれ上昇した。

ペ首席専門委員は国民の力の支持率に対して「金在原（キム・ジェウォン）最高委員と太永浩（テ・ヨンホ）前最高委員関連の党倫理委の決定が分析ポイント」とし、「懲戒決定で金起炫（キム・ギヒョン）代表体制発足以来続いた最高委員問題が公式的には解決策を見出した模様」と分析した。

民主党の支持率については、「金南局（キム・ナムグク）議員の『仮想貨幣議論』に関連し、世論の方向と多少食い違った結果が出た」とし、「ただ核心基盤とも言える湖南圏（１０．６％ｐ↓、６７．３％→５６．７％）で大幅な下落を見せ、仮想貨幣議論は今後の民主党支持率の先行くを暗くするだろう」と説明した。

正義党は０．１％ｐ下がった３．２％となり、無党派層の割合は１．７％ｐ下落した１２．１％だった。

今回の調査標本誤差は９５％信頼水準で±２．０％ｐだ。調査は無線９７％·・有線３％方式で行われ、回答率は３．０％だった。詳細については、中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。