尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の３月１６、１７日の日本訪問に続く岸田文雄首相の５月７、８日の韓国答礼訪問で「シャトル外交」が１２年ぶりに復元された。しかし韓日関係の正常化まではまだ険しいイバラの道が続く。岸田首相は今回の訪韓で「私自身、当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思い」と過去の問題にに対する個人的な所見を明らかにしたが、全員を満足させるには依然として不足している。

にもかかわらず、韓日関係が今後大きく発展するだろうという希望を抱くには十分な転機を迎えた。実際、２０２２年に中断したシャトル外交の再開だけでも大きな進展であるのは間違いない。尹大統領が３月に徴用賠償に対する解決策を提示した後、これまでに成し遂げた所期の成果よりも、今後展開される新たな章がさらに期待される。韓国政府が先に水を入れたコップの残り半分が追加で満たされるためには、両国政府と韓国の与野党、両国国民の思慮深い参加が必須であることは言うまでもない。

今この時点で我々が韓日関係を単純に復元させる段階を越えて、大きく発展させなければいけない理由は明らかだ。実用的な国益のためだ。日本も同じだろう。韓国は現在、経済だけでなく安全保障など複数の分野で「血流」が十分でない。両国関係の改善はまず貿易活性化につながり、経済的な側面で活路を開くと期待される。アジアで民主主義的な価値を共有する隣国の日本との協力は、多くの面で難局を解決するのに役立つ。また、我々が成熟した先進国に進化するためにも、日本との和解と共生は絶対に必要な過程だ。

親日フレームで支持率低下など政治的不利益を受けることを知りながらも韓日関係正常化に積極的に取り組んでいる尹大統領のイニシアチブが最も重要な動力となっている。この機会を生かすためには尹錫悦政権のより緻密かつ徹底的な準備が何よりも必要だ。３月に徴用問題の解決策を出した当時、不十分で拙速だという指摘を避けられなかった。始まりは滑らかでなかったが、何とかしてでも日本との関係を改善すべきいう目標は正しい方向だと評価する。多くの国民が共感できる具体的な成果を出せばさらに弾みがつくはずだ。

これまでに見られた野党の態度は残念でならない。親日フレームをかぶせて政府を無差別的に攻撃する野党の姿勢は一時的な支持率にはプラスかもしれないが、責任ある政党として長期的に所期の成果を上げるのは難しいだろう。２１世紀の韓日間の未来関係の礎石を築いた１９９８年の「金大中（キム・デジュン）－小渕宣言」の継承どころか、それ自体を否認するような自己否定のワナに陥るだろう。金大中大統領は当時、絶対多数の反対にもかかわらず、結局は日本文化開放を説得し、韓日交流を活性化し、ＩＭＦ（国際通貨基金）通貨危機を克服するのに成功した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２００４年に韓日シャトル外交を始めた主役だ。