米国議会の上下院で事実上の駐米台湾大使館の役割を果たす駐米台湾経済文化代表部（ＴＥＣＲＯ）を代表公館機能を強調して改名する法案が推進されている。

１０日（現地時間）米上院マルコ・ルビオ議員（共和、フロリダ）と下院のジョン・カーティス（共和、ユタ）・クリス・パパス（民主、ニューハンプシャー）議員はワシントンＤＣにあるＴＥＣＲＯの名称を「台湾代表部」に変える法案を発議したと明らかにした。

これら議員は発議の理由として台湾に対する中国の脅威が高まる状況で台湾経済文化代表部の事実上の「在米大使館」機能をもっと強く反映させるためだと説明した。

米国と台湾は公式外交関係がなく、在米台湾経済文化代表部がこれまで事実上の外交公館の役割を果たしてきた。

昨年、米国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国であるリトアニアが中国が使用している「タイペイ（Ｔａｉｐｅｉ）」ではなく「台湾（Ｔａｉｗａｎ）」という名称を使って在リトアニア台湾代表処の開設を承認した。

中国はこれに反発し、駐中リトアニア大使を召還して両国外交関係を代理大使級に格下げし、一部リトアニア輸出品の通関を遮断するなど経済報復に出た。

これに対して台湾はリトアニアのために２億ドル（約２６００億ウォン）規模のファンドを作って支援することで対応した。

ルビオ議員は今回の法案に対して「台湾はなくてはならないパートナーであり、インド太平洋地域における民主主義の模範」としながら「在米台湾事務所の名前に対して、その実際の目的をもっとよく反映することほど台湾の寄与を認める良い方法がない」と話した。

続いて「中国共産党が台湾を積極的に脅迫している状況で、米国は敵対的な勢力が民主主義国家の主権を主張する権利がないということを明確にしなければならない」と付け加えた。

カーティス議員も「事実上の台湾外交公館の名前を格上げする時はとうに過ぎている」とし「われわれは中国がリトアニアなど他の同盟国を圧迫して台湾国民の主権を弱めることを容認しない」と明らかにした。

また「米国は民主主義同盟国を支持して独裁政権の脅威を受けているわれわれの友人たちと常に共にしなければならない」と強調した。

パパス議員は「台湾が安保と主権に対して徐々に大きな圧力を受けていて、われわれは民主主義同盟と外交パートナーシップを引き続き強化していかなければならない」とし「今回発議された超党派的法案は台湾の事実上の大使館を認めて米国の持続的な支持を示すことになるだろう」と話した。