２００６年１０月、投機勢力は京畿道坡州（キョンギド・パジュ）にある中小企業に視線を向けた。自動車などさまざまな機械に使われるベアリングを生産する会社だった。四半期売り上げは５０億ウォン台、営業利益は赤字だった。投機のおかげでそれほど特別でもないこの会社の株価は毎日２～６％ずつ上がった。普通の株価操作対象企業が虚偽の情報などで連日ストップ高を記録するのとは異なる流れだった。この会社の株価が連日上がると個人投資家が集まった。会社が「株価に影響を与える事案はない」と公示したが効果はなかった。

「無差別投資」が始まると株価は手が付けられないほど上がった。投機勢力が株を売っても個人投資家はさらに集まった。株価は６カ月で１０００ウォン台から５万ウォン台に垂直上昇した。時価総額も５０００億ウォンを超えた。結局検察が捜査に入り、６カ月の投機作戦は幕を下ろした。株価は１カ月で２０００ウォン台まで落ち込んだ。

当時世の中を騒がせた「ルボ株価操作事件」だ。マルチ商法詐欺「ＪＵ事件」の関係者が１５００億ウォン台の資金を集めた後、７００件もの借名口座を動員して株価を操作した、当時としては歴代級の事件だった。彼らはＪＵ会員を相手に投資説明会を開き、ＪＵ会員は独自の説明会を通じて一般人の資金を吸い込んだ。作戦に巻き込まれたことを知らず遅れてルボの株式を買い入れた投資家は莫大な損失を出すほかなかった。

１７年前のルボ事件を思い出したのは最近起きたソシエテ・ジェネラル（ＳＧ）証券発の株価急落のためだ。９銘柄の株価急落でふくらんだ大規模株価操作疑惑はルボ事件とさまざまな面で似ている点が多い。まず特定勢力が組織的に莫大な資金を動員した。短期急騰でなく長期にわたり着実に株価を上げて監督当局の監視網を避けようとした点も似ている。他人の証券口座情報を渡されて通情取引（買う側と売る側が価格と量などを事前に決めておきこれを売買して株価を操作する違法売買行為）で株価を操作したという疑惑も同様だ。証券市場でこうした投機が繰り返されている。

【コラム】貪欲の時代、バフェットの助言＝韓国（２）