欧州連合（ＥＵ）が中国産医薬品に対する依存度を低くするための法案「主要医薬品法（Ｃｒｉｔｉｃａｌ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅｓ　Ａｃｔ）」を推進中であることが分かった。ＥＵが最近レアアース（希土類）、リチウムなどの核心鉱物を含む戦略物資に対する中国依存を減らすために「欧州版半導体法」「核心原材料法」などを相次いで打ち出し、サプライチェーン（供給網）再編を強く推し進めている中で出てきた。

２日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）やロイター通信などによると、ベルギー・ドイツ・フランスなどＥＵ加盟１９カ国は最近ＥＵにおける主要医薬品のサプライチェーンをモニタリングし、中国産医薬品に対する依存度を低くする方案を用意しなければなければならないと要求した。

関連の議論が活発化したのは、ＥＵが最近製薬法規の大々的な整備に着手したことに伴うものだ。これに先立ち、先月２６日ＥＵは医薬品価格をおさえて単一医薬品市場を作ることを目標に薬事法改正案草案を発表したことがある。これに関連し、ＥＵは今週スウェーデン・ストックホルムで開かれる非公式保健相会議で主要医薬品法に対する問題を扱うだろうとＦＴは伝えた。

欧州が中国産医薬品に対する依存度を低めようとしているのは、大部分の医薬品の主成分になる「原料医薬品（Ａｃｔｉｖｅ　Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ・ＡＰＩ）」が主に中国とインドで生産されているためだ。全世界ＡＰＩの４０％以上が中国で生産（２０１９年基準）されていて、中国以外の企業ですら最終生産のためには中国から中間投入材の供給を受けているのが実情だ。

このような状況の中で米中葛藤など地政学的・経済的混乱が発生する場合、主要医薬品の供給が遮断される可能性があるとの懸念が今回の法案推進の背景になった。ＦＴは「一部地域（中国・インド）に対するＥＵの医薬品依存が高まっていて安全保障問題が大きくなっている」と指摘した。

ＥＵが医薬品を戦略物資と見始めたのは新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のパンデミック（世界的な大流行）が始まった２０２０年だ。当時、世界的にほとんどの医薬品に対する需要が大幅に増加したために、抗生剤や血栓治療薬、インスリン、解熱剤、鎮痛剤など必須医薬品が不足して欧州も大きな困難を強いられたためだ。

弱り目にたたり目で、昨年２月ウクライナ戦争が勃発してエネルギー危機まで襲い、欧州内の製薬会社製造施設が十分に稼動することができず、医薬品不足が続いているのが実情だ。欧州連合製薬グループが昨年１１～１２月に実施したアンケート調査によると、ＥＵ加盟国の７５％が「医薬品不足が深刻な状況であり次第に悪化する」と回答した。

ＥＵは中国に対する原材料依存度が高まり、今年３月電気自動車（ＥＶ）バッテリーや再生可能エネルギー部品などに使われる各種戦略原材料の供給を安定的に確保するために「核心原材料法（Ｃｒｉｔｉｃａｌ　Ｒａｗ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ａｃｔ）」を発表したことがある。領域内の生産を増やすことが骨子だ。続いて先月には領域内半導体産業を育成するという内容の「欧州版半導体法」施行にも最終合意した。「主要医薬品法」も核心原材料法、半導体法と同じ脈絡で進められるだろうとＦＴは分析した。