ロシアと国境が挟むフィンランドが国内米軍基地の建設を検討している。ウクライナ戦争で安全保障の不安を感じたフィンランドは最近、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟したのに続き、米軍駐留という安全弁まで確保しようとしている。

１日（現地時間）のフィンランド最大日刊紙ヘルシンギンサノマットによると、フィンランド政府はすでに米国と米軍基地建設について議論を始めた。フィンランド外務省のミカエル・アンテル政治外交担当副局長はこの日、「安保協力強化のために米国と２国間『国防協力協定（ＤＣＡ）』を結び、これを土台にフィンランドに米国の主要軍事インフラ建設を認めることを検討している」とし「先週、首都ヘルシンキで米国側とこうした内容について議論した」と明らかにした。

続いて「米軍基地は２カ所以上になる可能性がある。実現すればフィンランド内の米軍兵力配備、軍需物資調達および貯蔵などが可能になる」とし「最も重要なのはあらゆる安保状況で米国と迅速かつ円滑に意思疎通できるという点」と強調した。

米軍基地の規模や配備兵力など具体的な内容は伝えられていない。ただ、アンテル副局長は米国のＦ３５ステルス戦闘機が配備される可能性に言及した。フィンランドは昨年、老朽化したフィンランド空軍のＦ１８戦闘機を入れ替えるため、米国からＦ３５戦闘機６４機を９４億ドル（約１２兆５０００億ウォン、約１兆２６４０億円）で導入する契約を締結した。

現在、米国はＮＡＴＯ加盟国の空軍基地６カ所に戦術核兵器を配備している。有事の際、Ｆ１６・トーネード戦闘機などに搭載できるが、Ｆ３５に装着できる改良型戦術核爆弾の配備を急いでいる。現地メディアは「戦術核兵器の配備などは今回のＤＣＡ議論内容に含まれていない」と伝えた。

１９４５年から７５年間にわたり中立国を維持したフィンランドは昨年２月、ロシアによるウクライナ侵攻後に域内の安保不安定性が高まると、ＮＡＴＯ加盟を推進し、先月４日にＮＡＴＯの３１番目の正式加盟国になった。これを受け、フィンランドは「同盟国が侵攻された場合は共同防御する」というＮＡＴＯ条約５条の適用を受けることになった。

フィンランド国際問題研究所の研究員はニューズウィークに「フィンランドはロシアの侵略を抑止するために小規模でも米軍が駐留することを希望するはず」とし「ＮＡＴＯとは別に米国との同盟関係を進展させることが抑止力強化の最も重要な要素と判断している」と述べた。

米軍基地設立に対するフィンランド内の世論は分かれている。最近の現地放送ＭＴＶの世論調査によると、フィンランド国民はＮＡＴＯ加盟には圧倒的な支持を見せたが、ＮＡＴＯや米軍のフィンランド永久駐留に対する賛成は３９％だった。このため一部では「大規模な米軍兵力の永久駐留ではなく、軍需品や備蓄物資だけをフィンランドに配備しよう」という主張も出ている。

米国は世界８０カ国以上に約７５０カ所の軍事基地を持つ。このうち欧州全域に約６万人が駐留しているが、ドイツが最多の３万３９００人だ。また米国は北欧のスウェーデン・デンマークともＤＣＡ締結を進めている。スウェーデンもフィンランドのようにウクライナ戦争以降にＮＡＴＯ加盟を推進しているが、トルコなどの反対があり、まだ加盟国にはなっていない。

米国務省のプライス報道官は今年１月、「（こうした協定は）国家間安保パートナーシップを深めるだけでなく、多国間安保作戦で緊密な協力を確保するなど大西洋全域の安保を強化することになるだろう」と述べた。