中国が１日、退役軍人の再入隊を許容して理工系大学生を重点徴集できるように改正した「徴兵工作条例」の施行に入った。台湾と日本のメディアは今回改正された「新徴兵条例」が台湾海峡で全面的な戦争が勃発する可能性に備えて中国が軍事力の増強を試みていることを反映したものと報道した。

台湾の中道性向メディア聯合報が３日に伝えたところによると、中国の徴兵条例改正案はこれまで入隊年齢に制限を設けていたものをなくし、退役軍人の再入隊を許容して元の部隊に戻ったり以前の任務を遂行しやすくした。これで約２００万人の兵力を保有する中国の軍隊は作戦経験を備えた兵力資源を確保できることになった。また、これまでなかった戦時徴兵関連で４つの条項を新設し、「交通輸送に従事する機関や個人は戦時優先徴集対象になる」（第６６条）と規定した。戦時に兵力と軍需品の運送を早く進めるための措置とみられると聯合報は分析した。

これに先立ち先月１３日に中国共産党機関紙の人民日報は今回の改正案全文を掲載しながら１面記事を通じ「平時と戦時を連結し（平戦銜接）、速く高い効率の徴兵業務システム構築に力を入れた。軍の兵力資源を補充、備蓄し、国防と強大な軍隊を堅固になるよう建設するための強力な制度的保障を提供した」と評価した。

１９８５年に制定され２００１年に１度修正された既存の条例は第３条で満１８歳から２２歳までを徴兵対象と規定し、世帯内で１人しか労働力がない場合や全日制の学生の場合には徴兵を猶予できると規定していたが、今回の修正案では削除された。

◇戦艦乗組員・パイロット転役兵の確保容易に

日本メディアは今回の徴兵条例改正のうち退役軍人の再入隊許容を台湾有事に備えた措置と分析した。日本経済新聞は２日、台湾有事の際に陸海空総力戦に発展し現役兵士だけでなく退役軍人も動員される可能性があるとし、艦艇の武器やソナー（水中音波探知機）を扱った経験のある乗組員、戦闘機のパイロットなどは技術習得に時間がかかるため経験者の価値が高いと指摘した。

大学生の徴兵をやりやすく強調した点も注目される。大学に在学生の徴兵任務を割り当て、大学生は戸籍地または学校所在地で徴集できるよう規定した。日経は大学生徴兵を強化したことに対し、人工知能（ＡＩ）とロボットなど先端技術になじんだ理工系大学生を徴兵しようとする意図と分析した。宇宙衛星、サイバー、ドローン、人工知能と情報戦が現代の戦争の主流となり、中国軍もやはりＡＩを駆使する「知能化」の研究を加速していると報道した。

中国はこれまで徴兵を強化するための法律改正を繰り返してきた。２０２１年には兵役法を改正して原則的に２２歳である徴兵上限年齢を大学卒業者は２４歳、大学院終了者は２６歳まで延長した。毎年１回だった徴兵と退役は２０２０年から年１回から年２回に拡大した。また「軍人の地位と権益保障法」を施行し、軍人が享受できる待遇を明確にした。今年３月１日から予備役の年齢をこれまでの５５歳から６０歳に延長した「予備軍法」を施行し有事の際の兵力資源確保を簡単にした。

◇元将校「一般中国人は戦争に反感」

一方、中国人民解放軍海軍司令部参謀だった姚誠中校（中佐）は２日、米政府系ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）に「一般の中国人は反戦感情が普遍的で戦争する意志はない。現在共産党のために命を捧げる人はなく全員傍観ばかりしている」と話した。姚氏は中国軍内部の感情に対し「一般兵士は一日中洗脳され怒鳴りつけるが効果がなく、中間師団級将校は戦争を昇進の機会とするために戦争を望み、将軍以上は勝算がないと考え苦労して得た将軍の地位を失わないかと戦争を望まない」と付け加えた。