ＡＩ規制に最も積極的なのは欧州だ。２０２１年から人工知能法（ＡＩ　Ａｃｔ）制定を推進中の欧州連合（ＥＵ）は最近、この法案の草案に「ＡＩ企業がＡＩの訓練に活用したデータの出所と著作権を公開するように義務付け」する内容を追加した。年内に法案が制定される可能性が大きい。シリコンバレーにＡＩ企業が布陣している米国も、政府レベルで生成ＡＩ関連規制装置作りに向けた検討に着手した。

超巨大なＡＩを開発する企業を監視するための国際機関を設立しようという声も高まっている。ＡＩ専門家であるニューヨーク大学のゲーリー・マーカス教授とスタンフォード大学のアンカル・ルーエル博士は最近、英国エコノミスト誌に寄稿し「第２次世界大戦以降国際社会が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を作ったように、ＡＩ開発を監視できる世界的な中立非営利機関を立ち上げなければならない」と提案した。

しかし、ＡＩ技術で収益化しようとするビッグテック企業は規制論に懐疑的だ。チャットＧＰＴ以降、ＡＩブームをリードしている米オープンＡＩの創業者サム・アルトマン氏は「ＡＩが怖い」としながらも「ＡＧＩ（汎用人工知能）のメリットが非常に大きいため、社会が永遠に開発を中断することは可能でも望ましくもない」と話す。最近、オープンＡＩが有料化商品を発売したりもした。米中のＡＩ技術をめぐる競争も変数だ。ＡＩ・半導体などでＧ２の技術覇権競争が深刻化しており、どちらか一方が先に止まることは容易ではない。

米グーグルのエリック・シュミット元最高経営責任者は最近、ＡＩ開発を６カ月だけでも止めようという主張が出てくるや「そうすれば中国だけが利益を得る」として反対の立場を明らかにした。

韓国では科学技術情報通信部を主軸にＡＩ発展にともなう社会的問題を解決するための規範システムを作っている。現在、国会に係留中の人工知能法は、３年ごとにＡＩ基本計画を立て、ＡＩ関連技術などを支援する国家人工知能センターを設置する内容などが盛り込まれている。規制よりは育成を強調する方向だ。２日閣議では「新しいデジタル秩序の確立案」も議論した。９月までにデジタル深化時代の葛藤解消原則などを盛り込んだ「デジタル権利章典」を作り、人工知能などに対する世論を収れんするホームページ形式の「デジタル公論の場」を８月中に作るという内容だ。

韓国の専門家たちはＡＩ速度調整論に慎重な方だ。現在、全世界で超巨大なＡＩ言語モデルを独自開発した国は米国・中国・韓国・イスラエルの４カ国だけであるだけに、ＡＩの競争力をさらに高める必要があるということだ。

ＫＡＩＳＴのオ・ヘヨン人工知能研究院長は「ＡＩ技術が今後どのように変化するか分からない状況で、先に規制を主張する論理は気を付ける必要がある」とし「技術発展を阻害する可能性もあり、規制の効果が落ちる可能性もある」と話した。また、峨山（アサン）政策研究院のイ・ドンギュ研究委員は「米国が超党的に中国に対する牽制と圧迫を持続しているため、ＡＩ技術をめぐる競争は今後さらに深刻化するだろう」と分析した。

グーグルに辞表を出した“ＡＩのゴッドファーザー”、「核より恐ろしいＡＩ、国際規制が必要」（１）