脱北者の面接調査などを通じて把握した北朝鮮の生活像を盛り込んだ韓国政府の報告書が初めて公開発刊される。

韓国統一部は２日、北朝鮮の経済活動や住民意識などに関する内容を盛り込んだ「北朝鮮経済・社会実態報告書」を１１月ごろに発刊する予定だと明らかにした。

統一部は２０１０年から脱北者と訪朝経験者など毎年４００人ほどを面接調査して報告書を作成してきたが、関連機関と共有するだけで非公開としてきた。

経済・社会実態報告書には脱北者の出身地域、職業、性別など社会人口学的特性にともなう統計分析とともに脱北時期による北朝鮮社会の変化の様子も総合的に盛り込まれると統一部は説明した。

また、韓国など外部の大衆文化をどのように、どれくらい接したのかなども扱われる。

英文版とともに主題別の報告書も出される予定だ。

統一部は報告書の公開発刊を契機に北朝鮮の経済と社会・文化全般にわたった研究が活発になり国民が北朝鮮の実状を正しく理解できることを期待する。

統一部関係者は「国民の知る権利次元から報告書を公開発刊することにした」と話した。

これに先立ち統一部はこれまで非公開にしてきた北朝鮮人権報告書も３月末に初めて公開発刊した。この報告書には脱北者の証言などを通じて収集した公権力による殺人や公開処刑など北朝鮮の人権じゅうりん状況が詳しく書かれた。

韓国政府がこれまで非公開にしてきた北朝鮮内部状況と関連した報告書を相次いで公開することにしたのは、北朝鮮の劣悪な人権・生活像を内外に知らせる一方、北朝鮮を圧迫しようとする意図があると分析される。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は先月初めの国政課題点検会議で「北朝鮮の人権の実状が正確に知らされてこそ国際社会も韓国と連帯して北朝鮮が平和を破ろうとする試みを抑止するだろう」と話した。