寿命を終えた日本の原発を解体した東海発電所の跡地を何度か訪問した。放射能数値を測定できる放射性測定機を首にかけてすべての施設を安全に見回った。緑の芝生の中央、原発の核心部があった場所で写真撮影もし、原発の解体過程に関する説明も受けた。案内を担当した施設運営者は全体発電所施設のうち約７０％は放射性汚染がないためフォークレーンで取り壊し、残りは放射性物質を除去する特殊工程を経て解体すると説明した。

◆永久停止の原発だけで１９４基

グローバル原発解体市場の本格的な拡大が迫っている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の資料によると、２０２１年７月基準で全世界で運営中の原発は計４４３基、永久停止の原発は１９４基だ。４カ国の原発２１基の解体が完了したが、米国の１６基、ドイツの３基、スイスの１基、日本の１基だ。ＩＡＥＡはグローバル原発解体市場規模を計５４９兆ウォン（約５６兆円）と推算している。

運営中の４４３基の稼働年数現況をみると、３０ー４０年の原発が２９８基で全体の６７％、４０年以上の原発が１２１基で２７％だ。したがって今後３０年間のグローバル解体市場規模は３２７兆ウォンと予想される。現在、全世界で建設中である原発が５７基にのぼることを考慮すると、解体物量はさらに増える見込みだ。韓国も着実に解体技術を積み上げれば、原発解体産業が韓国経済の新たな突破口となる可能性がある。

原発の解体は１５年以上かかる長期プロジェクトだ。永久停止前の準備に２年、安全管理および燃料搬出に５年以上、除染・撤去に６年以上、復元・終了に２年以上かかる。韓国は２０１７年６月１８日に運営を永久停止した古里１号機と２０１９年１２月２４日に永久停止した月城１号機が完全解体を待っている。古里１号機の場合、最終解体計画書を２０２１年５月に原子力安全委員会に提出し、解体承認審査が進行中だ。この承認が出てこそ原発の解体を開始できるという点で、原子力安全委員会が原発解体決定の実権を握っているといえる。

◆使用済み核燃料貯蔵施設が先決作業

ところが古里１号機の解体過程で看過してはいけない点がある。原発建設・運営過程ほど解体過程でも地域住民の支持が必須ということだ。古里１号機は使用済み核燃料（高レベル放射性廃棄物）約４５０本を湿式貯蔵水槽に保管している状態だ。湿式貯蔵水槽から取り出した使用済み核燃料棒をステンレスの筒に密封して保管する建物（臨時貯蔵施設）を運営し始める２０３０年ごろ以降、本格的な解体作業に入る。すなわち、使用済み核燃料を保管する施設の建設が原発解体の先決作業ということだ。しかしこの施設の建設に地域の住民が反対すれば解体作業は一歩も進むことができない。一日も早く古里１号機の内部の空間に貯蔵施設を建設するか、近隣地域で住民の同意を得る努力を積極的に展開すべき理由がここにある。

◆青森県むつ市の事例が参考に

原発に関する問題はほとんどが地域住民の反対に直面してきた。政府はこの地域に財政支援をしたり、地域住民の福祉を増進する協議をしながら問題を解決してきた。使用済み核燃料貯蔵施設問題の解決は韓国と似た状況にある日本の事例を参考にできる。現在、青森県むつ市では使用済み核燃料貯蔵施設を半地下式建物で建設し、自然風で空気が出入りする乾式貯蔵をしている。この施設が建設されるまで東京電力とむつ市民の協議の過程は容易でなかった。しかし今は亡くなった杉山粛市長が信頼を与えるリーダーシップを発揮し、問題を解決した。

２０００年代半ば、むつ市は人口およそ５万人の小都市だった。市の予算で大きな都市に劣らない病院を建てたが、むつ市だけでなく近隣の市やと村などからも患者が集まり、赤字が累積していた。その頃、東京電力は使用済み核燃料を保管する場所を探していた。杉山市長は市民と共に現場を訪問し、使用済み核燃料と封印するステンレス筒などを直接確認する過程を経て施設誘致の合意を引き出した。この過程で杉山市長は１４１回の現場説明会をしたという。その後、むつ市は使用済み核燃料が半地下建物に入るたびに支援金を受け、市の財政が黒字に転換した。むつ市は使用済み核燃料施設と地域がウィンウィンした日本の最初のケースとなった。

韓国の原発解体技術レベルはどの程度か。原発業界によると、先進国に比べて韓国の原発解体技術レベルは２０１５年に約７０％にすぎなかったが、２０１９年には８２％、２０２１年には８７％へと急速に向上している。具体的な分野別に自立度を評価すると、設計許認可技術が９２％で最も高く、除染技術７８％、切断技術８４％、廃棄物処理技術８３％、敷地復元技術８０％だ。まだ技術力を高めなければいけない。専門企業の認証と技術検証体系など制度的基盤構築と人材養成も必要だ。