米国務省は１日、韓米のワシントン宣言に対する北朝鮮と中国の批判に対し「北朝鮮の挑発に対応するための抑制力強化措置」だったと一蹴した。

米国務省のパテル首席報道官はこの日の会見で、ワシントン宣言に対する北朝鮮の反発に対する立場を問われ、「バイデン大統領は不法な核とミサイル能力を進展させようとする北朝鮮の努力と安定を害する危険な修辞には抑止力を強化するための一連の慎重な措置が必要だとバイデン大統領は信じている。これはワシントン宣言を通じて具体化したもの」と話した。

彼は続けて「ワシントン宣言で明確にした通りバイデン大統領と尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が北朝鮮との外交と対話も継続して追求している。われわれは韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化という共通の目標がある」と明らかにした。

彼はまた、米国がワシントン宣言に対し中国に事前ブリーフィングしたのに反発する理由に対しては「外交活動や他の国に対する通知と関与の方式に対し具体的に明らかにはしない」としながらも「中国が過剰反応する理由はない」とした。

続けて「同盟国である韓国との関係は根が深い。ご存知の通り先週われわれは韓米同盟７０周年を祝い、国賓訪問はこの歴史的瞬間を記念するための重要な機会だった」と評価した。

先月２９日に北朝鮮は米国の拡大抑止を強化するために韓米両国がワシントン宣言を採択したことに対し「最も敵対的で侵略的な行動意志が反映された極悪な対朝鮮敵視政策の集約化した所産」としながら反発した。中国外交部も２７日、「わざわざ緊張を作って脅威を誇張してはならない」としながら批判した。