日本政府が韓国を「ホワイト国」に復元するための手続きを踏み始めた。韓国政府が最近、日本を「ホワイト国」に再指定したことに対する相応の措置だ。これを受け、４年ぶりに両国間の輸出手続きが正常化する見込みだ。

産業通商資源部によると、日本経済産業省はこの日、韓国を「ホワイト国」に追加するための改正案について意見をまとめ、手続きを開始した。これまでは日本企業が武器転用のおそれがある物品を韓国に輸出する際、一定期間の輸出許可を一度に取るためには経済産業省の審査を受けなければならなかった。韓国がホワイト国に追加されれば、この手続きが簡素化する。経済産業省は「韓国の輸出管理制度および運用状況を検証した結果、日本と同じレベルの実効性を確認した」と明らかにした。

日本政府は２０１９年７月、「日本の被告企業が徴用被害者に賠償すべき」という韓国大法院（最高裁）の判決が下されると、半導体核心素材３品目に対する輸出規制に入った。これと同時に韓国を自国の「ホワイト国」から排除した。韓国政府も同年９月、世界貿易機関（ＷＴＯ）に日本の輸出規制を提訴する一方、韓国の「ホワイト国」から日本を除いた。

しかし尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の発足以降、韓日首脳会談を経て両国は和解局面に入った。両国政府は１０日から２５日まで輸出管理政策対話をし、互いの輸出統制制度と運用現況について意見を交換した後、韓国政府が先に２５日０時から日本を「ホワイト国」に復元した。その後、日本政府も相応の手続きに入った。ただ、閣議を経るため実際の手続き完了までは少し時間がかかるとみられる。

漢陽大の朴在勤（パク・ジェグン）融合電子工学部教授は「グローバル半導体サプライチェーンで互いに必要とする状況でよいことだ」とし「韓日の輸出リスクの一つが解決されるため、半導体協力の強化、研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資の誘導にも役立つだろう」と述べた。