日本の西村康稔経済産業相が韓国を輸出手続き上の優遇対象国に復帰させることと関連し「韓国側の姿勢を慎重に見極めたい」と話した。

共同通信が２５日に伝えたところによると、西村経産相はこの日の閣議後の記者会見で、韓国を輸出手続き上の優遇対象国に再指定する問題について「結論ありきではなく責任ある判断を行っていきたい」としてこのように明らかにした。

西村経産相は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相が先月首脳会談をしてからも韓国の優遇対象国再指定に対し慎重な立場を示してきた。

韓国政府と日本政府はこの日日本で２日目の局長級輸出管理政策対話をしている。

これに先立ち韓国政府は２４日に日本をホワイトリストに再び含む内容の「戦略物資輸出入告示」を官報に掲載した。

これに伴い、韓国企業が日本に戦略物資輸出を申請する際の審査時間がこれまでの１５日から５日に短縮され、個別輸出許可の場合には申請書類が５種類から３種類に減った。

韓国は２０１９年に日本側の一方的な輸出規制に対応し日本をホワイトリストから除外していた。

一方、西村経産相は福島第１原子力発電所の汚染水の海洋放流と一部日本産食品への輸入規制に対する韓国の対応に懸念があると強調した。

彼は両国協力と関連し「懸念事項の解決と並行する形で進めなければならない」と話した。