米国を国賓訪問中の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２６日、バイデン米大統領と首脳会談を開く。２０１１年の李明博（イ・ミョンバク）大統領以来１２年ぶりとなる国賓訪問だが、今回の首脳会談に向かう国民の視線は厳しい。米国は首脳会談を控えて、韓国に贈り物を抱かせるどころか、自国中心主義を表しているからだ。米国は電気自動車補助金の対象から韓国企業を排除した。もちろん米国を除いたドイツ・日本などすべての国が同じだが、米国がこれまで堅持してきた自由貿易主義とは相反する。米国で半導体補助金を受けるためには生産収率など核心情報を入れて提出すべきという要求も強大国の独善として映る。

米国の「横暴」は経済問題だけではない。最近のペンタゴン文書流出事件およびその後の対応もそうだ。２０１３年の米国家安全保障局（ＮＳＡ）職員エドワード・スノーデンの文書流出事件で一度表出した事実がまたも確認された。米国は敵だけでなく同盟まで無差別的に盗聴・傍受して情報を収集する。そのようなことが明るみに出ても謝罪、遺憾表明をしない。むしろ韓国政府と与党関係者が米国をかばっているのが実情だ。

にもかかわらず、米国中心の世界秩序から抜け出すのは我々の道ではない。米国の同盟国としてより大きな影響力を行使するためにも、さらには米国中心の世界秩序を超える「独立」を追求するためにも、我々が選択すべき方向は米国中心の世界秩序にさらに深く入って参加することだ。

筆者が最近翻訳したクリス・ミラー米タフツ大教授の著書『Ｃｈｉｐ　Ｗａｒ』の内容から我々の現実を眺めてみよう。

１９６０年代末、中国は文化革命の狂風に巻き込まれた。初歩段階に入った半導体産業もその暴風を避けられなかった。毛沢東の教示に基づき、電子工学者、半導体技術者は田舎に行って農作業をしなければならなかった。研究室を突然失った人たちに出された指示はさらにひどかった。「人民の半導体を作りなさい！」。そして中国は「失われた３０年」を迎えたのに対し、韓国は高度成長の機会を迎えることができた。

毛沢東が死去し、トウ小平が執権した後、中国は改革・開放の道を歩んだ。多くの農民工が提供する安い労働力を基礎に中国は最も単純な電子製品の組み立てから徐々に技術レベルを高めていった。頭を下げて米国中心の世界秩序、特に経済・貿易秩序に編入し、自分たちの持ち分を増やしていく方向を選んだのだ。このようにして数十年が経過すると、中国はアリババ、テンセント、タオバオなどに代表される巨大ＩＴ企業を保有する国になった。

問題は半導体だった。いくらＩＴ企業がソフトウェア分野で技術力と競争力を高めても、ＩＴ産業の基盤となる半導体が外国産であれば「技術独立」は不可能であるからだ。習近平主席体制の下、中国は以前とは異なる経路を選択することにした。米国を中心に構成されているグローバル半導体サプライチェーンの一員として残らないことを決めた。半導体だけでなく素材、部品、装備まで最大限に国産化する巨大な投資計画を立てた。いわゆる「メイド・イン・チャイナ２０２５」計画だった。

『Ｃｈｉｐ　Ｗａｒ』は２０１０年代の中国の野心に満ちた「半導体独立」の動きが失敗に帰したことを叙述している。今日の半導体産業は全世界の先端企業がつくり出した成果物をすべて投入してこそ作動する。最も多くの基礎技術を保有する米国さえも半導体産業をすべて国産化するのは不可能だ。後発走者の中国が短期間の投資でそれを成し遂げることはできなかった。

【コラム】「半導体独立」に失敗した中国を見よ…韓国、サプライチェーンに加わるべき（２）