ポール・ラカメラ在韓米軍司令官が「朝鮮半島有事」で核兵器を利用した北朝鮮の２次反撃能力に懸念を表した。２０日（現地時間）に米上院軍事委員会公聴会に出席したラカメラ司令官は「北朝鮮は敵の攻撃に核兵器で反撃できる２次打撃能力を開発中」と明らかにした。

ラカメラ司令官は「金正恩（キム・ジョンウン）はこの１年間、非常に多様な（弾道ミサイル）力量を見せ、これらすべてが２次打撃能力につながる可能性がある」とし「金正恩は朝鮮半島だけでなく全世界を対象に信頼できる弾道ミサイル力量の強化に明確に焦点を合わせている」と評価した。ただ、どの武器体系が２次打撃能力に該当するかは具体的に明らかにしなかった。

通常、２次打撃能力は海底で動いて露出しない潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などを意味する。しかし北朝鮮の場合、まだ米本土を狙ったＳＬＢＭの力量が検証されていない。峨山政策研究院のヤン・ウク研究委員は「北の状況をみると、ラカメラ司令官の発言は移動式発射台（ＴＥＬ）を利用した２次打撃を意味するとみられる」とし「冷戦時代の旧ソ連軍のようにトンネルなどに隠したＴＥＬを反撃手段として使用することが可能」と話した。

ラカメラ司令官は北朝鮮が２０２１年１月の第８回党大会で発表した国防力強化５カ年計画に言及しながら「金正恩はこれに向かって進んでいて、さらに制裁とコロナによる国境封鎖状況でもこうした能力を発展させた」と述べた。これは北朝鮮が計画に基づいて超大型核弾頭、極超音速兵器、原子力潜水艦、偵察衛星など戦略武器開発を進展させたという意味と解釈される。

◆「文政権当時の訓練縮小の影響も」

またラカメラ司令官は「在韓米軍の射撃訓練予算が不足する」とも明らかにした。ラカメラ司令官は今回の公聴会の前に提出した書面報告で「我々は韓国との連合訓練で射撃訓練を再導入するために共に努力しているが、訓練の相当部分は資金支援を受けられずにいる」とし「需要の増加にもかかわらず、２０２３会計年度（関連予算に）に追加反映されなかった」と吐露した。

これに関し軍情報筋は「文在寅（ムン・ジェイン）政権当時に実動演習を含む韓米連合訓練の縮小、在韓米軍アパッチ攻撃ヘリコプターなどの射撃訓練場使用制限などが累積した結果」とし「その間予算を投入しなかったため、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に入って大規模な訓練が再開されても予算の反映がうまくできないようだ」と話した。

ラカメラ司令官は朝鮮半島内の電子戦能力と情報戦力量にも懸念を表した。電子戦能力について「我々はそれが必要であり、朝鮮半島でそのようなレベルの訓練をする能力も必要だが、現在、在韓米軍、韓国軍空軍ともにそのような能力を持っていない」と明らかにした。

これは電波妨害武器体系などを備えたＥＡ－１８Ｇ「グラウラー」電子戦機のような資産を、在日米軍とは違って在韓米軍は確保できずにいるということと考えられる。ラカメラ司令官は在韓米軍の情報戦力量について「北東アジアの情報環境で我々の競争力が懸念される」とし「情報戦技術および作戦演習に対する中国・ロシア・北朝鮮の積極的な投資は米国防総省の投資を上回り、北東アジアで米国の影響力に挑戦している」と述べた。

一方、この日の公聴会に共に出席したジョン・アキリーノ・インド太平洋軍司令官は、先月の北朝鮮の「火星１７」大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射について「実際の能力を分析するのを難しくするために意図的に高角で発射した」と明らかにした。北朝鮮は最近の固体燃料推進ＩＣＢＭ試験発射も正常角度で発射してから高角に飛行軌道を変更する動きを見せた。北朝鮮が米本土を打撃できるＩＣＢＭの大気圏再進入技術を確保したかが依然として検証されていないのもこうした発射方式のためというのが専門家らの分析だ。