北朝鮮が開城（ケソン）工業団地を稼働するために中国側に投資を誘致しようとする情況が捉えられたという中央日報の単独報道＜４月２０日付『「北、中国事業家に開城工業団地の写真配った…事実上の投資誘致」』記事＞に関連し、韓国大統領室は２０日、「情報を一定部分把握していた」とし「国連制裁違反になり得る点で、中国にしろ北朝鮮にしろこの問題をもう少し注意深く調べるよう求める」と明らかにした。

大統領室関係者はこの日記者団と会い、北朝鮮の開城工業団地関連の動きに対して「北朝鮮は非公式的に韓国企業が設置して投資したすべての施設と資産を撤去し、北朝鮮の内部的に必要な物品や物資を生産するために自主的に設備施設を稼動している状況」としながら「韓国を排除した状態で、開城工業団地をもう少し積極的に稼動しようと中国の投資財源を調べているという情報も一定部分把握していた」と話した。

これに先立ち、中央日報は北朝鮮が開城工業団地内の韓国企業所有の工場３０カ所余りを稼動していて、朝中境界隣接地で活動する事業家に開城工業団地内の設備と試作品の写真を渡して事実上中国企業の投資や仕事誘致を要請しているという情況を単独報道した。

専門家たちの間では北朝鮮が米中戦略競争やウクライナ戦争で国連安全保障理事会の制裁が事実上無力化されたすきを突いて開城工業団地で不法に生産した商品の販路を確保するつもりなのではないかという懸念も聞かれる。

韓国統一部もこの日北朝鮮の開城工業団地関連の動きに対して「開城工業団地に対する第三国の企業参加などの情報事項について、関係機関と共に確認中」としながら「誰であろうと我々の資産を無断で使用する場合、法的な違反事項が発生するとみて可能なすべての措置を取る」と話した。

統一部当局者は中国が実際に北朝鮮と取り引きをする場合、北朝鮮制裁に違反するのかどうかを問われると「具体的な状況が発生したとき、国連と共に検討すべき事案」としながら「現段階で申し上げる事項ではない」と明らかにした。

北朝鮮が開城工業団地を無断使用する問題を、統一部が公論化した背景についての言及もあった。

この当局者は「それ（開城工業団地関連の諜報）だけでなく大きな枠組みで北朝鮮が緊張を高める行動は、民族全体のためにも、北朝鮮のためにも決して望ましくないとの次元だった」とし「これまで南北間通信連絡線を中断させる措置まであったため、さまざまな状況を総合的に考慮した対朝メッセージだった」と述べた。

これは一連の措置が北朝鮮の開城工業団地関連の動きを把握してその波紋に備えて予防注射を打つ性格だったということだ。実際、統一部は６日、開城工業団地の無断使用中断を促す内容の対朝通知文の発送を試みたことに続き、１１日には権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官が直接糾弾声明を出した。

だが、北朝鮮は開城工業団地関連通知文の受付を拒否し、７日からは南北共同連絡事務所間の通信線はもちろん、東海（トンへ、日本名・日本海）・西海（ソヘ、黄海）軍通信線を通した定期通信にも応じないでいる。