韓日の財界人が半導体・バッテリー・エネルギー分野の協力を摸索するための勉強会を結成した。韓日首脳会談以降に形成された両国の交流回復ムードを経済・産業実務レベルの成果につなげようという趣旨だ。

大韓商工会議所とソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）は２０日、大韓商工会議所会館で懇談会を開き、「韓日経済協力スタディグループ」の最初の会合を開いた。両国の財界人はこの席で「韓日経済協力勉強会を通して両経済界の協力ニーズを把握し、ベストプラクティスを作っていくことにした」と明らかにした。

大韓商工会議所側からは禹泰熙（ウ・テヒ）大韓商工会議所常勤副会長、朴承熙（パク・スンヒ）サムスン電子社長、李亨熙（イ・ヒョンヒ）ＳＫスペックスコミュニケーション委員長、金東昱（キム・ドンウク）ヒョンデ（現代自動車）副社長、パク・ジュンソンＬＧ専務らが、ソウルジャパンクラブ側からは井口和容・韓国三井物産代表（ＳＪＣ理事長）、 佐藤利宣・韓国三菱商事代表（ＳＪＣ副理事長）、大橋乃介・韓国住友商事代表（ＳＪＣ副理事長）、前川直行ＪＥＴＲＯソウル事務所長、大里 徹平・日本商工会議所ソウル事務所長らが出席した。

スタディグループは両国企業間の実質的な協力事業を模索する実務協議体であり、大韓商工会議所が海外企業集団と経済協力をテーマに定期的協議体を組織するのは今回が初めて。特に未来の核心分野である半導体・バッテリー・エネルギーをターゲットとし、米インフレ抑制法（ＩＲＡ）やＥＵ半導体法への共同対応のほか、日本の輸出規制品目解消に対する企業側の議論が行われると予想される。

対外経済政策研究院のキム・ギュパン研究委員は「韓日両国の企業がエネルギー、バッテリー、半導体などを中心に協力課題を発掘するスタディグループが必要」とし「サプライチェーン協力を強化し、通信インフラ・人的交流などを中心にしたデジタル分野と炭素中立および水素技術などグリーン転換分野で経済協力効果が高い」と話した。

スタディグループに参加した日本企業の関係者は「これまで萎縮していた両国企業と民間交流が以前のように活気を取り戻すことを望む」とし「両国の大手企業が協力のきっかけとなる模範事例を先につくることが重要だ」と期待を表した。