尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１９日、拡大する北朝鮮の脅威に対応するため「拡大抑止もあるが超高性能、高威力兵器を開発して準備している」と明らかにした。尹大統領はこの日報道されたロイター通信とのインタビューで、「監視偵察資産をさらに拡充し情報分析などがとても重要な課題として台頭している」としてこのように話したと大統領室が伝えた。

尹大統領が言及した超高性能・高威力兵器は韓国軍当局の秘匿武器と解釈される。軍当局は敵の上空で強力な電磁波を放出して装備を無力化する電磁気パルス弾（ＥＭＰ）と高性能大型水中発射装置、怪物ミサイルと呼ばれる「玄武５」などを開発中だ。大統領室関係者はこの日午後の会見で「３軸体系（キルチェーン、韓国型ミサイル防衛、大量反撃報復）と関連し、より精密で威力がさらに大きく反撃・打撃する能力を開発してきたためそうした脈絡で尹大統領が答えたようだ」と説明した。

尹大統領は北朝鮮の核問題をめぐっては「南北間で核が動員される戦争が起きるならばこれは南北の問題だけでなく北東アジア全体がおそらくほとんど灰になることが起きないだろうか。これを防がなければならない」と話した。

同盟国と日本がともに参加するアジア版の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）核計画グループを構想しているかとの質問には「強力な核攻撃に対する対応次元としてはＮＡＴＯ以上の強力な対応が準備されるべきではないかと考える」と答えた。これに対し大統領室関係者は「ＮＡＴＯは自ら集団防衛をしており、われわれも安保にリスク要素があるためそこに対応するのは当然だ」と説明した。

尹大統領は「北朝鮮の核脅威に韓日がともにさらされているため韓米日３カ国協力が必要だ。ただ拡大抑止は韓米間で議論が多く進められてきたため、これをセッティングして日本が参加するのに大きな問題はないのではないかと考える」と話した。その上で「同時に３カ国が進めるにはいま韓米間で大きく進んでいるため先に韓米間でシステムを作ることがより効率的でないか」と付け加えた。ロイターによると尹大統領は４月下旬の韓米首脳会談で北朝鮮の脅威への対応を強化するための同盟国の努力と関連して「具体的な成果を追求する」と話した。

南北首脳会談推進に対しては「選挙が差し迫ると南北首脳会談を活用し結局南北関係が原点に戻ることを繰り返した。過去にも南北首脳が会ったことはあるが相当な期間を置いて段階を踏んでいき、また国民的な支持を受けながら出口を開いたとすれば南北関係は亀の歩みだが粘り強く発展しただろう」と指摘した。国内政治的理由で急いで推進したりはしないというものと解釈される。ロイターによると尹大統領は「有権者へのアピールに向けた金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長との南北首脳会談は開かないだろう」としながらも、「平和増進に向けた対話の門は開いている」と話した。

ウクライナ戦争に対しては「もし民間人に対する大規模攻撃や、国際社会でとうてい看過できない大量虐殺、戦争法を重大に違反する事案が発生する時は人道支援や財政支援にとどまりこれだけに固執しにくくなるかもしれない」と話した。尹大統領は「不法な侵略を受けた国に対しそれを守り原状回復させるための多様な支援に対する制限が国際法的や国内法的にあるのは難しい。しかし戦争当事国と韓国との多様な関係を考慮し、そして戦況などを考慮して適切な措置をするだけ」と説明した。民間人攻撃などの前提条件を付けたものだが、殺傷武器支援不可という韓国政府の立場変更の可能性に言及したもので注目される。

大統領室関係者は「すでにウクライナで発生した状況を前提にしたものではないのか」という質問に「（ウクライナの）状況に対する評価が重要だ」と答えた。その上で「国際社会がウクライナ戦争にとても関心が多い。最近も尹大統領に会う外交関係者がウクライナに対する自国の立場を話し大統領の立場を聞いたりもした」と説明した。

尹大統領は今回のインタビューで、韓国が韓国戦争（朝鮮戦争）期間に国際援助を受けたようにウクライナの防衛と再建を支援する方法を模索しているとも言及したとロイターは伝えた。

尹大統領は今回のロイターとのインタビューで、緊張が続く中国と台湾の関係と関連しては「こうした緊張は力による現状変更を図るために起きたものでわれわれは国際社会とともに力による現状変更に絶対反対するという立場」と話した。その上で「台湾問題は単純に中国と台湾間の問題でなく南北間の問題のように域内を超えた世界的な問題とみるほかない」と付け加えた。