台湾が中国人民解放軍の上陸作戦などを阻止するために米国産「ハープーン」地対艦ミサイル４００発を事実上購入したことが把握された。６日（現地時間）に台湾の蔡英文総統とマッカーシー米下院議長が会った後、台湾周辺で中国の武力示威が続く状況で、米中の対立はさらに深まると予想される。

ブルームバーグ通信は１７日、複数の消息筋を引用し、「台湾が潜在的な中国の侵略を退けるために地上発射ハープーンミサイル購買契約をした」と伝えた。過去に台湾は艦対艦（艦艇）・空対艦（戦闘機）・潜対艦（潜水艦）ハープーンミサイルを導入したが、地対艦ハープーンを購入するのは今回が初めて。

ただ、米国防総省が７日に公開した契約書上には購買者が台湾と明示されてはいない。これについて情報筋は「米海軍航空システム司令部（ＮＡＶＡＩＲ）が製造企業ボーイングと１７億ドル（約２兆２４００億ウォン、約２２８０億円）規模の契約を結んだことになっているが、実質的な契約者は台湾」とブルームバーグに伝えた。中国の激しい反発が予想される敏感な事案であるだけに、ひとまず米海軍が代理契約をしたということだ。

米国防総省のマイナーズ報道官はこの日、関連の質問に「我々は適時に台湾防衛装備を提供するために業界と引き続き協力する」と答えた。続いて「（政府間で）対外軍事援助（ＦＭＳ）と直接商業取引を通じた従来の力量維持など、米国の台湾に対する防衛物資提供は台湾の安保に必須」と話した。

米議会は２０２０年に台湾に対する地対艦ハープーン販売を承認したが、中国の反発と米国内の生産能力のため購買契約は遅れた。しかし最近、中国が空母などを動員して台湾を取り囲む大規模な陸・海・空連合訓練を敢行するなど脅威を急激に高めているため、米国も武器の販売を急ぐ姿だ。

特に蔡英文総統とマッカーシー議長の会談に同席した下院「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」のギャラガー委員長（共和党）は当時の記者会見で「ハープーンを台湾にまず配備する方法を模索したい」と述べた。こうした発言の直後、実際に購買契約があった。

実際の配備は早くても来年以降に可能と予想される。「従来の生産速度や他の注文などを考慮すると、２０２７年以降に引き渡しが完了するはず」（マーク・モンゴメリー米民主主義防衛財団研究員）という見方も出ている。

台湾が導入する地対艦ハープーンは「ブロックII」級と伝えられたが、具体的にどれほど改良された形態かは公開されなかった。通常、地対艦ハープーンの射程距離は約１２０キロだが、最新型ハープーンの場合、最大射程距離が約２８０キロにのぼる。この場合、台湾からで約１６０キロ離れた中国の海岸配置戦力を直接打撃できる。

台湾は移動式発射車両で地対艦ハープーンを運用するだけに機動性に期待をしている。迅速な移動配備で中国の上陸作戦兵力を阻止するのに最適化された武器体系ということだ。このために１基あたりミサイル４発を搭載できる「ハープーン沿岸防衛システム（ＨＤＣＳ）」１００基を共に導入する予定だ。

峨山政策研究院のヤン・ウク研究委員は「実戦で検証された米国の主力対艦ミサイルが配備される場合、中国の立場では空母打撃群だけでなく上陸戦力に大きな負担として作用するはず」とし「中国の台湾侵攻シナリオも変化が避けられない」と話した。

こうした中、台湾をめぐり米中間の予期せぬ軍事的衝突が核戦争につながるという警告も出ている。米国外交問題評議会（ＣＦＲ）のブート研究員は１７日、ワシントンポスト（ＷＰ）に寄稿した「米中競争の実存的リスクは核戦争」と題したコラムで「（双方が）臨界値を超えれば核戦争に向かうのは時間の問題」とし、このように指摘した。

また「米国のタカ派政治家さえも核戦争の可能性に十分に注意を向けていない」とし「最近、米国で中国の台湾侵攻を仮定した『ウォーゲーム』で核戦争の可能性を排除したのは過度に純真な見方」とした。さらに「現在、中国が核兵器を増強するのは台湾侵攻失敗時に中国共産党の権力が脅威を受けるため」とし「米国が中国本土の軍事基地を攻撃する場合、中国は戦術核兵器などで日本・韓国・フィリピン・グアム・ハワイはもちろん米西部海岸の米軍基地を攻撃する可能性がある」と懸念した。台湾有事が第３次世界大戦を触発することもあるということだ。

それだけに「米国内の対中国強硬派が主張する『台湾独立』認定のような不必要な挑発を自制し、中国との意思疎通の窓口を開いておく必要がある」と強調した。