数年間繰り返されている「犬肉の食用禁止」論争に今度こそ終止符を打てるかどうか関心が集まっている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の金建希（キム・ゴンヒ）夫人はもちろん、１６９席を抱える巨大野党の政策委議長も「犬肉禁止」を公言しているためだ。

１２日、金夫人は動物保護団体関係者と青瓦台（チョンワデ）常春斎（サンチュンジェ）で会って「犬食用を政府任期内に終息できるように努力したい」と明らかにした。金夫人は昨年６月、メディアインタビューでも「経済規模がある国のうち、犬を食べるのは韓国と中国だけ」としながら「犬の食用終息は政策で解決することができると考える」と話した。

金夫人の発言から２日後の１４日、与党「国民の力」最高委員である太永浩（テ・ヨンホ）・趙修眞（チョ・スジン）議員はそれぞれ関連法案を発議した。太議員法案は犬や猫を食用で飼育したり販売するのを禁止した。趙議員も動物を殺す虐待行為に対する処罰程度を高める改正案を出した。

これに対して野党「共に民主党」では「金夫人の一言により与党議員が法を出す形」〔高ミン廷（コ・ミンジョン）最高委員〕という批判が出てきたが、事実「犬肉禁止」は李在明（イ・ジェミョン）民主党代表も強調してきた内容だ。李代表は大統領選挙予備選中だった２０２１年８月、京畿道高陽（キョンギド・コヤン）動物保護センター付近で動物福祉政策を発表しながら「犬食用販売禁止問題は容易ではないが進まなくてはならない道」と話した。李代表は城南（ソンナム）市長在職当時、牡丹（モラン）市場「犬販売場」撤去経験に言及して「５年間可能な方法を総動員してなくすことはしたが容易ではなかった」とも述べた。

金民錫（キム・ミンソク）民主党政策委議長も金夫人の発言翌日（１３日）、政策調整会議で犬の食用禁止特別法を約束した。金議長は「伴侶動物時代、韓流時代で、孫興ミン（ソン・フンミン）選手に対する差別とヤジの素となった口実も根絶しなければならない」とし「特別法を発議すれば政府・与党、特に大統領室も積極的に協力するだろうと信じている」と話した。

「犬の食用禁止」は４０年以上にも及ぶ議論の種だ。法令間で一致しない部分があるからだ。食品医薬品安全処所管である食品衛生法は牛・豚など食品原料として使える１３品目から犬を除いた。反面、農林畜産食品部所管である畜産法は犬を家畜に含め、畜産物を「家畜として生産された肉など」に規定した。

特に畜産物加工処理法（現在の畜産物衛生管理法）施行規則が変わって混乱が大きくなった。一時施行規則に犬が鹿と共に屠殺が可能な獣畜のひとつに規定されたが、この条項が１９７８年改正時に消えた。農食品部関係者は「いかなる理由で変えたのかは記録が残っていない」と話した。

今も「補身湯（ポシンタン）」「四チョル湯（サチョルタン）」のような名称で犬肉飲食店が残っているのはこのような理由からだ。法理的な面だけから考えれば食品衛生法を根拠に営業停止や行政処分を下すことができるが、食品医薬品安全処は実際に取り締まらない。食中毒が発生した時に例外的に行政処分を下すだけだ。

国会はかなり以前から曖昧な法体系問題を知っていた。２０１１年国政監査で朱昇鎔（チュ・スンヨン）当時民主党議員は「屠殺段階までは農食品部が、屠殺以降は食品医薬品安全処が担当していて犬肉を囲んだ論争は続かざるを得ない」と話した。だが、１０年以上経っても立法は遅々として進んでいない。肉犬協会は関連法が提出されるたびに生計対策準備を要求して反対デモを行った。国会関係者は「このように敏感な問題は全国選挙を控えているとうやむやになりやすい」とし「かえって総選挙直後が議論の『ゴールデンタイム』」と話した。