「マイナス０．４％」。

野村証券が予想した今年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）経済成長見通しだ。韓国政府だけでなく各種国際機関、世界的投資銀行のほとんどが１％台の成長を見込んでいる中で唯一「あまのじゃく」な動きだ。野村証券の韓国経済悲観論をどのように解釈すべきだろうか。

１７日の国際金融センターによると、世界的投資銀行８社が予想した韓国の今年の経済成長見通しは先月末基準で平均１．１％だ。バンク・オブ・アメリカが１．９％、ゴールドマン・サックスが１．６％、英バークレイズが１．５％、スイスＵＢＳが１．１％、香港ＨＳＢＣが１．０％などだ。米シティーが０．７％と１％以下で、野村は唯一０．４％のマイナス成長を予想した。それでも昨年までマイナス１．３％の成長を予想していたものが２度にわたり引き上げられた結果だ。

成長見通しを出す機関は大きく▽政府や韓国銀行など国内主要機関▽国際通貨基金（ＩＭＦ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など国際機関▽投資銀行や国際格付け会社など私企業に分かれる。企画財政部と韓国銀行は今年１．６％の成長率見通しを維持している。ＩＭＦは直近で１１日に１．５％の成長見通しを出した。多少の差はあるが１％台の成長がコンセンサスという話だ。韓国経済が今年厳しいだろうという見通しはあちこちで出ているがマイナス成長すると分析した機関は野村証券が唯一だ。

野村証券は特に内需を否定的に見ている。野村証券のパク・ジョンウ研究員は「今年の雇用状況が悪い上に不動産賃貸所得、コロナ禍の現金支援も減少するだろう。家計負債問題で可処分所得が減り実質消費が０．２～０．３％後退する恐れがある」と話した。中国のリオープニング（防疫緩和）にともなう内需振興効果は２０１５年以降で効果がわずかだと評価した。パク研究員は「景気がハードランディングし韓国銀行が８月から金利引き下げを始めるかもしれない」と予想する。

野村証券は１９２５年設立の日本最大の証券会社だ。世界的投資銀行で唯一の日系だ。韓国の経済成長率を分析する際に「Ｎｏｍｕｒａ－ＫＲｎｏｗ」という専用の測定モデルを活用する。四半期・月間でなく、輸出・投資・生産・消費など各種経済指標が出るたびにリアルタイムで測定に反映する。「現時点で」四半期成長率を予測できるのが長所に挙げられる。

海外では野村証券が日系のため米国系一色である世界的投資銀行市場で韓国の内部事情をよりよくわかっていると評価したりもする。政府が会社経営に及ぼす影響が大きいアジア諸国の状況、大企業の事情などの慣習に対し相対的によく理解しているということだ。

野村証券は独自のモデルを根拠に悲観論を展開したが、半導体に対しては来年、再来年から今後２～３年間ある大きな好況に進入する直前の時期だと楽観した。パク研究員は「最近では短期的に厳しくみえるが来年、再来年から人工知能（ＡＩ）などに対する投資が増え半導体需要が大きく膨らむだろう。製造業国は１人当たり国民所得２万５０００ドル～３万ドルに達すれば競争力が鈍化するが韓国は半導体のおかげで異例な軌跡を描くことができる」と予想した。

野村証券の予測正確度に対しては議論が少なくない。２００９年の金融危機当時には韓国が６％のマイナス成長になると悲観したが、主要先進国がいずれもマイナス成長した時に韓国だけ０．８％成長するなど見通しは大きくはずれた。これに対し１９９８年の通貨危機当時には野村証券ソウル支店が「大宇グループに非常ベルが鳴っている」という報告書で大宇グループ破綻を予想したりもした。

日系企業だからと韓国を否定的にみるのではないかとの指摘に対し野村証券は「根拠なく０．４％のマイナス成長を予想できるだろうか。見通しを毎週、毎月内部で検証するが、成長率に対する論理とデータバックアップが不足すれば途轍もない攻撃を受ける」と釈明した。企画財政部のイ・スンハン経済分析課長は「野村証券は唯一韓国経済の否定的側面を一貫し浮き彫りにして見る。韓国政府も野村証券は（成長見通しそのものより）成長見通しを下げるのか上げるのか流れに注目する」と話した。