野村証券が世界の主要投資銀行で唯一韓国が今年０．６％のマイナス成長を記録するだろうという悲観的な見通しを出した。これに対し世界経済に対しては世界的な景気低迷が緩やかな水準にとどまるものと観測した。なぜこのように相反した見通しが出てきたのだろうか。

野村証券のアジア担当チーフエコノミスト、ロバート・サブバラマン氏は１８日、「超ドル高の中のアジア通貨危機再発リスク点検」をテーマにした世界経済研究院主催のオンラインセミナーでその理由を説明した。

サブバラマン氏はこの日のオンラインセミナーで、世界経済に対しては「中国の予想より早いリオープニング、懸念より良好な欧州経済の回復力などで今年の世界的景気低迷は緩やかな水準にとどまり、このような薫風の中で次の経済回復の動力はアジアから出てくるだろう」とやや楽観的な見通しを出した。その上で、早ければ４－６月期から回復傾向が本格化するだろうと付け加えた。

だが韓国経済をめぐっては「依然として慎重だ。相当なハードランディングに直面するリスクがある」と強く警告した。実際に野村は先月発表した見通し報告書を通じ今年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比０．６％下落すると予想した。これは韓国銀行の１．７％、企画財政部の１．６％など韓国国内だけでなく、主要投資銀行の平均見通しである１．１％よりも大きく低い数値だ。さらに高強度の通貨緊縮を継続する欧州のマイナス０．４％、米国のマイナス０．５％よりも振るわないとの見方を示した。

世界経済とはあまりに相反する見通しに、この日のオンラインセミナーでも討論者から「韓国経済の回復力を過小評価するものではないのか」（ホ・ギョンウク元ＯＥＣＤ大使）、「世界経済は楽観的に見るのに対し韓国経済だけ悲観的に見る両極端な見通しが理解されない」（イ・ジャンヨン元金融監督院副院長）などの指摘が続いた。

これに対しサブバラマン氏は「おかしく見えるかもしれない」と認めながらもハードランディングを予想した理由を対外的要因と対内的要因に分けて説明した。彼は「対外的にリオープニングにともなう中国経済の回復は今年下半期にでも表面化するのに対し、先進国はすでに景気低迷に陥っている状況であるだけに、１－３月期だけでなく４－６月期の一定期間までは需要の空白が避けられない」と説明した。先進国の景気低迷と中国の景気鈍化から始まった需要鈍化は韓国の輸出急減と予想できない在庫増加につながる恐れがあると指摘される。

対内的要因では高金利による住宅景気悪化と民間非金融圏の信用リスク増大を挙げた。サブバラマン氏は「不動産市場はここ数年間上昇したが、最近景気が鈍化して金利が上がり下落傾向に転じる様相。（不動産で）貸付が大きく増えた状況で資産市場が下落し始めれば貸借対照表上の沈滞につながりかねない」と説明した。

こうした理由でサブバラマン氏は韓国銀行が５月に主要国の中央銀行で初めて政策金利を引き下げると予想した。彼は「マイナス成長のリスクと期待インフレ下落の中で韓国銀行の金利引き上げは今月で終えられたとみる」と説明した。韓国銀行は１３日に金融通貨委員会を開き、基準金利を３．２５％から３．５％に０．２５％引き上げている。

中国経済に対しては「財政政策と通貨政策を同時に動員して景気浮揚に乗り出しており、ゼロコロナ政策撤回で抑圧された需要が解放され内需が景気回復を牽引するだろう」としながらも、「今後また別の経済的危機で活用できる政策余力は限定的となるリスクがある」と分析した。中国は昨年のＧＤＰ成長率が３．０％を記録し、中国当局が設定した目標値の５．５％を大きく下回った。