韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は１７日、「我々の主権と領土を否定する国と情報・軍事同盟を結ぶというのは話にならない」とし「日本との『むやみな軍事協力強化』を全面再検討すべきだ」と要求した。

李代表はこの日午前、国会で開かれた最高委員会議で「大統領室が韓米情報共有対象に日本を含めることを検討するというが、日本は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権のむやみに与える外交に鼓舞され、独島（ドクト、日本名・竹島）に対する野心をさらに露骨に表している」とし、このように主張した。続いて「政府は情報・軍事主権が追い込まれる敗着を置いてはいけない」と指摘した。

これに先立ち金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長は１５日、訪米日程を終えて仁川（インチョン）空港に到着した後、記者らに対し韓米間サイバー安保協力のための情報同盟に日本も含まれる可能性が高いと述べた。

李代表は韓米首脳会談に関連し「米国の大統領室盗聴疑惑に抗議さえできない政府が、果たして我々の半導体、バッテリーを守れるか心配」とし「政府は米国の過ちを明確に正して国益を堂々と守るべきだ」と強調した。

李代表は勤労時間柔軟化政策について「政府が依然として週６９時間労働改悪に対する執着を捨てられずにいる」とし「さらに与党は中小企業の社長の息子を平凡な青年労働者と欺まんして労働改悪を擁護する世論操作までも始めた」と批判した。

続いて「国民をどのように見ればこのようなコメディのようなことを強行できるのか本当に心配だ」とし「政府は週６９時間労働改悪に対する未練を捨てて、政策の混乱については国民に謝罪し、週４．５日制の段階的な導入に必要な社会的衆知を集められるよう協力すべきだ」と話した。