韓国検察が８日、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表を３・９大統領選挙期間に虚偽事実を公表した疑い（公職選挙法違反）で起訴した。野党第一党の大統領候補でもある党の代表が選挙直後に起訴されたのは初めて。この日は選挙法公訴時効（９日０時）満了の前日だった。民主党は李代表が起訴された直後、「軍事政権を上回る検事政権の政治弾圧」（安豪栄首席報道官）と反発した。

ソウル中央地検公共捜査２部は、李代表が昨年１２月２２日のメディアのインタビューで、前日に自殺したキム・ムンギ元城南（ソンナム）都市開発公社（以下、公社）開発事業第１処長について「私が市長在職当時には知らなかった。下位職員だったので」と虚偽の発言をした容疑で在宅起訴した。検察は李代表が大統領選挙当時の最大イシューの一つだった城南市大庄洞（デジャンドン）開発特恵・ロビー事件関与疑惑を払拭するために意図的に嘘をついたと判断した。

検察は李代表の発言が虚偽かどうかを確認するため、キム元処長の携帯電話と遺族の自宅、李代表が城南市長・京畿道（キョンギド）知事時代の側近である京畿道庁Ａチーム長の携帯電話と自宅・事務室、李代表が２０１５年１月にユ・ドンギュ元公使企画本部長、キム元処長らと共に行ったオーストラリア・ニュージーランド出張関連の旅行会社などを家宅捜索し、客観的な証拠収集に注力した。公社の関係者から「李代表は市長時代にキム元処長から大庄洞関連の報告を何度か受けた」という陳述も確保した。

このほか、ソウル中央地検反腐敗捜査３部が大庄洞開発疑惑を捜査して確保した事件関係の陳述と資料を分析する一方、交差検証のためにオーストラリア・ニュージーランド出張に同行した城南市の公務員も参考人として呼んで調べた。検察はこうした陳述から、李代表が城南市長在職当時にキム元処長の存在を知らなかったという主張は一般の常識に合わないと判断した。

検察関係者は「捜査の結果、李代表は弁護士時代からキム元処長と人的交流をし、海外出張時には公式日程から抜けて一緒にゴルフをしたことが確認された」とし「大統領候補だった李代表が大庄洞開発疑惑および大庄洞事業の核心実務者だったキム元処長との関連性を遮断するために虚偽の発言したと判断した」と述べた。

水原（スウォン）地検城南支庁刑事３部もこの日、京畿道知事として在職していた昨年１０月、国会国土交通委員会の国政監査で「国土交通部が『職務放棄を問題にする』と脅迫するので、やむを得ずペクヒョン洞の敷地の用途変更をした」と虚偽発言をした疑いで李代表を在宅起訴した。城南支庁はこの事件をソウル中央地検の「キム・ムンギを知らなかった」と発言した事件と一括してソウル中央地裁に起訴した。

ペクヒョン洞の敷地の準住居地域への４段階用途変更は、２００５年に公共機関・韓国食品研究院の全北革新都市移転が決定して行われた。研究院はペクヒョン洞の敷地を売却してこそ社屋を移転することができたが、敷地は商業性のない緑地に分類されていて売却が容易でなかった。このため城南市に敷地用途を住居地域に変更することを要請したが、拒否された。国土部も城南市に用途変更を通じて民間売却を進める案を含めて敷地売却要請の公文書を送った。

検察と警察は国土部が公文書を送った趣旨は単に城南市の協調を求めたものであり「脅迫」とは距離があると見なした。城南市は２０１４年１１月、国土部に「（用途変更が）革新都市法に基づく義務事項なのか」「韓国食品研究院の要請のように住居地域への用途変更が可能なのか」などと質問した。国土部は同年１２月９日、城南市に「革新都市法に基づくものではない。都市基本計画は貴市が適宜の判断をすべき事項」という回答を送った。城南市住居環境課も３日後、この答弁を根拠に国土部の用途変更要請が「単なる協力要請」という内容を当時市長だった李代表に報告した。

韓国野党「民主党」代表の李在明氏が起訴される…検察、発言の一部を虚偽と判断（２）