ウクライナで戦争を遂行しているロシア傭兵企業ワグネル・グループの創設者が突然終戦論を提起したと１６日（現地時間）、ｄｐａ通信が報じた。

通信によると、エフゲニー・プリゴジン氏は１４日、ブログを更新し、「国家権力と現在の社会のために特別軍事作戦に完全に終止符を打つべきだ」として終戦に言及した。

プリゴジン氏は「理想的な方法は特別軍事作戦の終了を発表し、ロシアがすべての計画された目標を達成したと発表すること」としながら「我々はウクライナ軍兵力を大規模に消耗させた。ある側面では実際に目標を達成した」と主張した。続いて「ロシアでは反撃が始まってから前方の状況が悪化するかもしれないリスクが今なお残っている」としながら、現在の唯一の選択肢は「縮小すること」と付け加えた。

ただしプリゴジン氏はロシアの占領地返還を意味するいかなる種類の交渉にも反対するとも明らかにした。

今回のプリゴジン氏の発言は約８カ月以上にわたる攻勢でロシアが兵力を大規模に失っている中で出てきた。ロシアの追加的な攻勢およびウクライナの反撃が思うように進んでいないことから、先制的に戦争終了を宣言して防御態勢に転じることがさまざまな側面で有利だと判断したものと分析できる。

ロシアはワグネル・グループが激戦地バフムトで少しずつ前進して都市の８０％を占めたと主張しているが、ウクライナは今も都市を守っていると反論している。