◆警察庁・金融監督院、１０月まで集中取り締まり

違法な債権回収による被害は２次被害につながることもある。事業資金として３０カ所ほどから融資を受けて脅迫に苦しんだ４０代の女性ユ・モランさん（仮名）。ユさんは先日、また別の業者から１０００万ウォンさえ払えば利子と元金問題を解決するという連絡を受けた。ユさんは「とうてい抜け出せる方法が見えなかったが、同じ業界の人の連絡を受けたことで信頼が高まった」とし「現金で１０００万ウォンをこの業者に送ったが、提示された解決策はただ電話を受けるなということだけだった」と伝えた。希望が見えたと思っていたユさんはまた絶望した。イ・ギドン所長は「こうした２次被害は業者ではなく、金を受け取って連絡を断つ、詐欺と窃盗が結びついたボイスフィッシング」と説明した。

専門家らは被害の救済が容易でないため予防に焦点を合わせるべきだと助言する。イ・セイル弁護士は「１、２人の容疑者が捕まってもこれは点組織で活動している場合が多いため、上のラインの把握が難しいことが多い」とし「過度な個人情報を要求する場合は常に疑わなければいけない。一度情報を渡せば回収不可能であり、足元の火を消そうとしてより大きな被害を受けることもある」と助言した。

被害者はつらくても声を出し続けるべきという意見もある。法務法人デゴンのハン・サンジュン代表弁護士は「違法な業者が１万人に犯罪をしても最後まで対抗する被害者が１０人にもならなければ被害事例は続く」とし「状況がつらくてこれ以上かかわりたくないと思うだろうが、被害者が集団訴訟などいかなる形でも最後まで声を出そうと努力してこそ合意、返済などの可能性も高まる」と伝えた。

被害件数が増える中、警察庁と金融監督院は３月２０日から１０月３１日までを違法債権回収特別根絶期間に定め、集中的に取り締まると先月１９日、明らかにした。しかし今でも脅迫と暴言に露出している被害者にはこれを阻止するための対策が必要だ。それがなければ対策なくお金を奪われるしかない。

韓国、違法な債権回収による被害拡大…業者の罠で「地獄」生活（１）