「債権帳簿を持って脱出した」。チョン・ミョングンさん（３１歳、仮名）は２月２２日の午前５時ごろ裸足で飛び出したという。悪質な業者の事務室から逃げてきたのだ。チョンさんは「金を返せと怒鳴って殺害の脅迫までするので働きながら返すと言った」とし「ところがそこで金を受けて来いと言いながらさせる仕事をみると、これは違うと思って脱出を決心した」と話した。

債権回収。簡単に言えば借金返済を督促するための一切の行為をいう。現行法上、債権回収会社は債務者の家族や同僚に返済の督促をしてはいけない。返済のために会ったり連絡を取ったりすること自体が違法だ。

しかし現実は違う。依然として多くの業者は返済を督促している。最も大きな問題は、これら業者は債務者が借りたお金に利子まで付けてすべて返済したにもかかわらず、弱点を握って揺すり続け、絶えずお金を送るよう要求するという点だ。警察国家捜査本部は昨年、未登録貸金および違法な債権回業者などの金融犯罪１１７７件・２０８５人を検挙した。犯罪収益およそ５３億ウォンも没収・追徴した。違法債権回収関連の被害相談・申告件数も増えている。２０２１年の８６７件から昨年は１１０９件へと３０％ほど増加した。今年１、２月は２７１件。前年同期（１２７件）に比べて倍以上も増えた。しかし専門家は実際の被害件数は申告件数の３、４倍にのぼると推算している。チョンさんも債権回収被害申告者の一人だ。

◆年４０００％の高利まで

始まりは住宅を借りる資金に必要な１０００万ウォン（約１００万円）だった。彼は「お金を借りるには手続き上の必要から自分の周囲の人たちの連絡先を記録しなければいけないので知らせた」とし「その時から地獄が始まった」と言ってため息をついた。融資する金額は業者側が決めた。利子は非常に高かった。償還が遅れると、親、さらに子どもが通う幼稚園の先生にまで電話した。利子だけ１年間に１億５０００万ウォンにのぼった。

彼は「事情をよく知らない人たちは『返すお金がなければ返さなければよい』『警察に言えばいい』と言うが、２４時間ずっと脅迫を受ければ、お金を渡してでもこの苦しい状況から早く抜け出したいという考えが先にくる」とし「警察に話しても別の名義の通帳を使う人たちなので追跡が容易でなく、なぜお金を借りたのかと責められるばかりで、助けを求めるのも容易でない」と伝えた。

韓国金融犯罪予防研究センターのイ・ギドン所長は「被害者は申告すれば報復するという業者側の脅迫で警察に連絡しにくい状況であり、警察が実際に検挙してもお金を受けることができないケースが多く、現実的な助けを受けるのは難しい」と説明した。

チョンさんがこうした業者からお金を借りたのも問題だが、知人の連絡先を知らせたのも大きな失敗だ。業者側が個人情報を要求する際「特別なことがなければ知人に連絡することはない」と言って被害者を安心させるのは一種のマニュアルだ。しかし「ファイル共有アプリ」を設置するよう要求し、「連絡先」と「顔が見える写真ファイル」を収集した後からは限りない脅迫の地獄が待っている。法律事務所セイルのイ・セイル代表弁護士は「悪質な業者は金銭的に窮地に追い込まれた若者や女性など弱者を選んで『第２金融圏から融資を受けるためには信用度が上がらなければいけない』と言って、さまざまな名目で金銭や個人情報を要求して幻惑させる場合が多い」と話した。

債務者の顔写真をわいせつ物などに合成して借金返済を督促をしたりもする。５０代の男性チェ・グクヒョンさん（仮名）のケースだ。

チェさんは生活資金１００万ウォンが必要だった。貸金業者は「信用度が低いから裸の写真を撮って送らなければいけない」とチェさんに要求した。「お金さえ適時に返せば何も問題はない」「男性の裸の写真など何でもない」という話もした。チェさんは裸の写真を撮って業者に送った。その後、業者の返済督促を受けたというチェさんは「後に私の顔を体に合成して知人らを招いたチャットルームにばらまいた」と話した。チェさんは現在多くの人間関係を整理し、精神的な衝撃で日常生活を送るのが難しいと訴えた。

釜山庁強力犯罪捜査隊では昨年こうした性搾取の手法で計３５００人から最高年４０００％を超える高利子を受けた貸金組織員６６人を検挙した。

韓国、違法な債権回収による被害拡大…業者の罠で「地獄」生活（２）