先月１６日に行われた韓日首脳会談の後続措置履行レベルで、韓日の２プラス２（外交・国防）対話が５年ぶりに再開される。北朝鮮の核能力高度化に対する両国間の連携が主要議題になると予想される。

韓国外交部は１４日、「第１２回韓日安保政策協議会（局長級２プラス２外交安保対話）が１７日にソウルで開かれる」と明らかにした。韓国側からは徐旻廷（ソ・ミンジョン）外交部アジア太平洋局長とウ・ギョンソク国防部国際政策次長が、日本側からは船越健裕外務省アジア大洋州局長と安藤敦史防衛省防衛政策局次長が代表として協議に出席する。

先月１６日の韓日首脳会談で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相は「両国の共同利益を議論する政府間の多様な協議体を早期に復元して意思疎通を活性化する」ことで合意した。韓日安保政策協議会は１９９７年の韓日外相会談での合意に基づいて始まった局長級協議体で、１９９８年から２０１８年までソウル、釜山（プサン）、済州（チェジュ）、東京、福岡など両国で交互に開催された。

ただ２０１８年３月の東京会議を最後に５年以上も開かれていなかった。同年１０月と１１月に強制徴用に対する日本企業の賠償責任を認めた大法院（最高裁）の確定判決で両国関係が冷え込んだからだ。

外交部はこの日、「およそ５年ぶりに再開される今回の協議で、北東アジアおよび韓半島（朝鮮半島）安保環境、両国国防・安保政策および協力現況、今後の協力推進方向など、外交・安保当局間の相互関心事について意見を交換する予定」と明らかにした。１３日に北朝鮮が固体燃料を使用する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８」を発射するなど挑発の程度を高めていく中、韓日の連携が主要議題になるという見方が出ている。「火星１８」は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外側に落ちたが、日本は発射直後に北海道一帯に緊急避難令を出して撤回するなど敏感に反応した。

再開日程が発表された韓日安保政策協議会のほか、両国間では韓日外交次官戦略対話、国家安全保障会議（ＮＳＣ）レベルの韓日経済安保対話など高官級の対話チャンネルが復元を控えている。両国は７日にソウルで開かれた韓日局長級協議でこうした協議体の復元日程を調整した。

一方、外交部は前日、２０１８年の３件の大法院確定判決で勝訴した強制徴用被害者１５人のうち１０人の遺族が、政府の「第三者弁済」解決策を受け入れて賠償金を受領することにした、と明らかにした。李春植（イ・チュンシク）さん、梁錦徳（ヤン・クムドク）さん、金性珠（キム・ソンジュ）さんら生存被害者３人をはじめ、政府の解決策を拒否する意思を明らかにした被害者５人側に対しても、外交部当局者は「誠意を尽くして説明する努力を続ける」と述べた。

大統領室の李度運（イ・ドウン）報道官も１４日午後、龍山（ヨンサン）庁舎で開かれた記者会見で「遺族の方が過去を忘れられない中でも韓日関係の未来を開こうとすることに感謝を表す」とし「生存者３人と遺族２人とは意思疎通を続けながら話を聞き、政府の考えを伝える」と述べた。政府は先月６日に発表した強制徴用賠償解決策の完結性を高めるための国内的努力と日本との関係正常化努力を「ツートラック」で進めていると分析される。