今月２６日に予定されている韓米首脳会談で、米国の半導体支援法（ＣＨＩＰＳ　Ａｃｔ）に対して要件緩和を要求するべきだという声が韓国内で高まっている。韓国財界はこの法が米国に半導体工場を作る企業に約６８兆ウォン（５２０億ドル）規模の各種恩恵を与える対価として企業の核心機密に該当する会計資料を要求するなどいわゆる「４大毒素条項」が含んでいるとも指摘した。

◇「米半導体法、韓国企業に悪影響…補助金申請要件を緩和するべき」

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は１４日、報告書「米国半導体法補助金申請要件の問題点および対応方向」を通じて▽半導体施設への接近許容　▽超過利益の共有　▽詳細な会計資料の提出　▽中国工場増設制限－－など４つが毒素条項だと指摘した。

まず半導体施設への接近許容要件は半導体生産施設に国防総省など国家安保機関の接近を許すことだと同じだというのが財界の指摘だ。半導体は代表的な国家核心戦略産業であることから半導体工場への接近は技術・営業秘密の流出可能性が高く、国家安全保障にも直結するという懸念がある。

「超過利益の共有」要件も毒素条項に挙げられた。この要件は１億５０００万ドル（約２００億円）以上の補助金を受ける半導体企業が予想よりも多い利益が発生すれば補助金の最大７５％を米国政府と共有しなければならないという内容を含んでいる。報告書は「企業本来の目標である利潤追求を制限するものだ」としながら「投資に対する経済性が落ちて企業の収益性に悪影響を与える恐れがあり、事業の予想キャッシュフローや収益率などの資料提供時、技術・営業秘密の流出可能性に対する恐れがある」と指摘した。

主要生産製品だけでなく、生産量や上位１０大顧客、生産装備、原料などの詳細な資料まで提出を要求する点も指摘した。半導体補助金という恩恵のために半導体生産関連の資料や原料名、顧客情報などの営業秘密まで公開することはできないということだ。また、中国工場増設を制限するガードレール条項は国内企業が保有した従来の中国工場の生産性と収益性を悪化させる可能性がある点が指摘された。

◇４大グループのトップが同行する尹大統領の訪米…「半導体法」解決の糸口探れるか

これに対して今月下旬予定された韓米首脳会談で経済・安保懸案で米国半導体法に対する要件の緩和を求めるべきだという声も出ている。報告書には「合意した数値」「プロジェクトごとに異なることもある」「特定条件を除いて」など補助金要件に含まれた例外や但し書き条項などを活用して韓国企業に有利な条件が反映されるように協議するべきだという具体的な例示も挙げられた。

一方、２６日に開かれる尹大統領の米国国賓訪問にはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長（大韓商工会議所会長）、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、ＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長など４大グループのトップをはじめ最大７０人の企業家が同行する。米国半導体法に対しては秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理兼企画財政部長官も１３日（現地時間）、米国ワシントンでイエレン財務長官と会って韓国企業の懸念を伝達したことがある。