「携帯電話で話せば米国だけが聞いているわけではなく、数カ国が聞いていると考えなければならない」。米国の機密流出事件が大きく取り上げられた後、外交安保ＯＢのＡさんに連絡したところ聞いた言葉だ。米国が友邦の通信内容も盗み聴いているというのは公然の事実だ。米国だから盗聴されないというのか。そうではない。アンゲラ・メルケル首相が盗聴されたという事実が公開されてからドイツが震え上がったが、なんのことはない、ドイツもホワイトハウスなど米国に対して諜報活動をしていたことが明らかになったこともある。だれもが能力の限り諜報し、能力の限りこれを防ごうとする。そのためＡさんは「盗聴が間違いなのではなく、流出が間違っている」と主張した。

「血盟だといいながら盗聴することは可能なのか」「龍山（ヨンサン）が移転したせいで盗聴された」などと非難することはできるが、視野がそこだけにとどまってはいけないという趣旨だ。実際、流出文書によって現れた現実ははるかに複雑多端だ。

何より戦争の性格だ。文書は米統合参謀本部の１日の報告書のようだ（実際２月２８日、３月１日付だという）。驚くほど詳細に、西欧がどのようにウクライナ軍を訓練して武装しているのかも記されている。ウクライナ防空網はもちろん、弾薬庫の事情まで心配する。モスクワの空襲時期やその具体的目標もリアルタイムで中継している。ウクライナの善戦が西欧、特に米国資源の投入のおかげであることを明確に示している。Ａさんは「米国としてはお金が何百億ドルがかかろうが、自分たちの血を流さないでロシアが欧州で再び膨張政策を展開できないように釘を刺すことができるならばこれほどよいことはない」とした。

このような背景の中で韓国が議論になっている。正確には１５５ミリ砲弾輸出を巡ってだ。Ａさんの説明はこうだ。「冷戦以降、ＮＡＴＯ国家のほとんどが最小生産ラインだけを残した。２００８年以降は国防費も削減した。戦争する間に砲弾がすべてなくなり、砲弾を持っている国が我々だけになった。我々が持っていることを皆が知っている。（西側に）供与しない方法はない。ロシアにこっそり渡す？　不可能だ」

英国ＢＢＣの分析もほぼ似たようなものだ。「ワシントンはソウルがウクライナを武装させることを願っている。

ソウルが途方もなく速く、良質の武器を生産して供与する能力が戦争結果に重要な寄与をすることができると考えているためだ」。韓国の支援が戦争の去就を左右する可能性があるという意味だ。（防衛産業強国の威力だ。）米国などの圧迫が露骨になっている理由だろう。応じることが役立つだろうか。韓日米安保協力が絶対的だというが、そのようにして中露関係が大きく歪んでしまったら？　「金聖翰（キム・ソンハン）－李文熙（イ・ムンヒ）対話」でにじみ出ている悩みだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は戦争地域に殺傷武器を送り込むことはないという原則を守った。

最近、外信記者クラブの懇談会でロシア記者が野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に投じた質問からもそれが分かる。「汎進歩陣営では尹大統領の外交政策を盲目的親米だと批判する。実状では尹大統領は米国やＮＡＴＯの相当な圧力にもウクライナ武器支援をしないでいる。踏ん張って耐えているというのが正しい表現だ。「チップ（Ｃｈｉｐ）４」同盟もすぐには承諾しないで韓国自らの半導体産業ビジョンを明らかにしたことがある。政治的ライバルだが一度くらいはプラスの評価をしてもいいのではないか」

尹錫悦政府はその後貸与形式で米国に５０万発を供与することにしたという。政府当局者は「戦争が継続すればまた要求してくるだろう」とした。今後どのようにすべきか。

米国の「１級秘密（ｔｏｐ　ｓｅｃｒｅｔ）」配布ラインも注目するに値する。ワシントン・ポスト（ＷＰ）が流出者を「セキュリティ施設に従事すると誇示した２０代の銃器狂」と特定したが、実際には１級秘密を１２０万～１３０万人の人々が見ることができるという。９・１１テロ以降、情報をさらに速く、さらに広く共有できるようにしたためだという。それだけ流出の可能性も高まった。「こうしたことが英国やイスラエル・ドイツ・オーストラリアで起きたなら、米国は情報共有を完全に中断しただろう」（英誌『エコノミスト』）が、今回のことで米国と情報共有を中断する国はないだろう。現実がそうだ。

本当にいいたいことはこれだ。国益を守るために複雑なことを複雑に見なければならない。冷静になるときだ。

コ・ジョンエ／ｃｈｉｅｆエディター