２０１８年の３件の大法院（最高裁）確定判決により損害賠償請求訴訟で勝訴した強制徴用被害者１５人のうち１０人が第三者弁済を通じた賠償金受領に同意したことがわかった。

第三者弁済の主体である日帝強制動員被害者支援財団は最近徴用被害者２人の遺族に賠償金を支給した。賠償金を申請した残りの被害者８人に対しては書類検討などを経て数日中に支給を終える予定だ。

外交消息筋は「支援財団で賠償金支給に向けた必要書類を提出した順に検討し、強制徴用被害者２人に対しては遺族に賠償金を支給した。賠償金支給を申請した別の被害者８人の遺族に対しては遺族資格確認など書類検討と支給金額算定作業を進めている」と話した。

◇被害者１５人中１０人が「第三者弁済」に同意

韓国政府は先月６日に、大法院判決により日本の被告企業（三菱重工業・日本製鉄）が強制徴用被害者に支給しなければならない賠償金を第三者である日帝強制動員被害者支援財団が代わりに支給する内容の「第三者弁済案」を正式に発表した。財源は韓日企業などの自発的寄付金を活用する。ソウル大学総同窓会とポスコ、駐韓米国商工会議所などの寄付により被害者１５人に賠償金を支給するための財源は用意された状態だ。

韓国政府の解決策発表後、金性珠（キム・ソンジュ）さん、梁錦徳（ヤン・グムドク）さん、李春植（イ・チュンシク）さんの生存被害者３人は一斉に第三者弁済に反対するという意向を盛り込んだ内容証明を支援財団に伝達した。被害者死亡後の賠償金と関連した財産権を継承した遺族の中では２人が第三者弁済に反対している。これもやはり内容証明の形で日本の被告企業でない支援財団が支給する賠償金は受領しないという考えを伝えた状態だ。

支援財団が強制徴用被害者と遺族に支給しなければならない賠償金は１人当たり２億～２億８０００万ウォン規模だ。大法院は日本の被告企業が強制徴用被害者に１人当たり１億ウォン前後の損害賠償金を支給しなければならないと判決したが、その後日本側が賠償金支給を拒否する間に遅延利子が増えた。

◇支給方式も多様化

賠償金支給と関連し、生存被害者は第三者弁済に同意する場合には賠償金全額を本人が受領する。問題は被害者死亡後に遺族が財産権を継承した場合だ。政府は第三者弁済案公式発表後に被害者１人の遺族が多数である場合、だれにどのような形で賠償金を支給すべきか苦心してきた。

この１カ月間に遺族らと面談した結果、賠償金支給と関連した要求事項が多様な点を考慮し、支援財団は▽遺族代表１人に支給▽遺族全員に賠償金を分散支給▽法律代理人団に支給――のうち遺族が望む方式で賠償金を支給することにした。

まず遺族間の協議を通じて代表を決めた場合、１人に賠償金を一括支給して、遺族が数人である場合、望む方式に合わせて賠償金をそれぞれ支給する。遺族４人が賠償金２億ウォンを同一に分けて支給することを望む場合、１人当たり５０００万ウォンずつ支給する形だ。これ以外に弁護士報酬と印紙代・送達料などこれまで訴訟にかかった費用を除いて受領することを望む遺族の場合、まず法律代理人団に賠償金が支給される。

韓国政府消息筋は「先月第三者弁済案を発表してから多くの遺族が賠償金支給を要請し、現在支払い手続きが進んでいるだけに、近く関連内容を詳しく説明する席を設けようと思う。賠償金支給原則と方法、過程などについて透明に公開する一方、被害者と遺族との疎通も持続していく予定」と話した。