昨年の動員令以降に徴兵対象者の兵役回避問題が起きているロシアで電子徴兵書類導入を推進している。

ロイター通信が１１日に伝えたところによると、ロシア下院はこの日こうした内容の法改正を検討する会議を開いた。

改正案によると、兵役対象者に対する徴兵書類は政府ポータルに登録された対象者の個人アカウントに送られる。これは電子的に送信されたと同時に受け取ったものとみなされる。

この書類を受け取っても入隊しない場合は自動的に海外旅行が禁止される。

ロシア議会のカルタポロフ国防委員長は放送で「徴兵書類が兵役対象者の個人アカウントに送信されると同時に即入隊命令を受け取ったと見れば良い」と話した。

こうした改正案は昨年９月のロシアのプーチン大統領による部分動員令発動後に数十万人に達する兵役対象者が海外に逃避したなどの問題を補完するためだ。

現在ロシアでは徴兵書類を事前に登録した住所に郵便で発送しているが、この場合実際に書類が伝えられたのかが確認しにくく、住所が間違っているケースも少なくない。

このため昨年の動員令以降９０００人以上が間違いや無差別的執行により動員された後に帰宅措置されることもした。

ロシア大統領府もこの日の会見でこうした問題改善の必要性を認めた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は「徴兵システムを近代化しさらに完璧にしなければならない」と話した。

ただ、こうした措置は追加動員令につながらないという点も明確にした。

彼は今回の改正案が通過される場合、兵役対象者の追加逃避を引き起こしかねないという指摘に対して「これは動員令とは関係がない」としながら２度目の動員計画はないという既存の立場を再確認した。