フランスのマクロン大統領が最近中国歴訪を終えて帰国し、「台湾問題は欧州の利益ではない」「（フランスは）強大国の属国になり得ない」という趣旨で発言したことを巡って波紋が生じている。英紙ガーディアンやフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１０日（現地時間）、「マクロン大統領の発言が米国と欧州（ＥＵ）の同盟国の反発を呼んだ」と報じた。

マクロン大統領は今月４～８日、中国を国賓訪問して習近平国家主席と会った。中国側はマクロン大統領を閲兵式・レッドカーペットで歓待した。両側はフランス基盤の欧州航空会社であるエアバス新規工場を中国天津に作ることにし、エアバス航空機１６０機の販売契約も承認した。

９日、帰国の途についたマクロン大統領は空軍１号機で行ったメディアインタビューで「欧州人は『台湾の（危機の）高まりが我々の利益だろうか』という質問に答える必要がある。正解は『ノー』だ」と話した。マクロン大統領は「さらに悪いことは、我々欧州人がこの主題（台湾）において追従者にならなければならないことや米国の議題や中国の過敏反応に左右されること」としながら「超強大国の間で緊張が過熱すれば、我々の戦略的自律性を確保する時間も資源を持てなくなり、属国になってしまう」とも話した。

この発言に米国はもちろん欧州でも批判が相次いでいる。米国のマルコ・ルビオ上院議員（共和党）は１０日、ツイッター映像を通じて「マクロンが欧州全体の立場を代弁しているのか。欧州が台湾問題で米中の間でどちらにもつかないというのなら、米国もそうする」としながら「あなた方が欧州でウクライナ問題を処理したらよい」と批判した。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は社説で「マクロンの愚かな失策」と批判した。ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は１０日、「米国とフランスの両者関係はこれ以上なく良好」としながら火消しに出た。

ドイツのノルベルト・レットゲン下院議員（キリスト民主党）は「マクロンの今回の訪中は中国には完ぺきな勝利、欧州には外交的災難」と評価した。欧州議会中国政策代表団のラインハルト・ビュティコファー議長は「欧州の戦略的自律性に関するマクロンの構想は現実を越えた夢想」と批判した。

マクロン大統領側はＦＴに「シャルル・ドゴール（元大統領）以降、独自の外交政策を追求するのはフランスの長年の立場」としながら「今回の訪中は中国と全般的に関係を結ぶことに目的があった」と説明した。