◆反対世論に後押しされた韓日政府

１９５３年の交渉の日本代表・久保田貫一郎が、植民地期間に日本が韓国を発展させ、韓国が日本の植民地になっていなければ中国やロシアの治下でより大きな苦痛を受けたはずと述べたのとは大きな差があった。椎名外相はそのような発言をしようとは思っていなかったはずだ。市民社会の大きな声が韓日協定締結が切実な韓国政府と米国政府を動かした格好だった。

日本政府も同じだ。当時、日本は北朝鮮に友好的な社会党が野党第一党だった。当然、韓国政府だけを対象にした協定締結に反対する勢力があった。韓国政府は日本に韓半島（朝鮮半島）全体の唯一の合法政府と認めてほしいと要求したが、日本政府は自国の世論を理由に韓国政府の要求を受け入れないことができた。

このように韓国の大統領は国際舞台で国内世論が交渉力を高めるという点を認識した。それでも国内世論がすべて交渉力を増大する方向に作動するわけではない。特に官製デモの場合、相手国は韓国内の世論を考慮しない。これは両面ゲーム理論が民主国家でよく作動するという点を見せる。

もちろん韓国と相手国の間の非対称的な力の関係も考慮する必要がある。相手国の外交力や影響力が圧倒的に大きい場合、国内利害関係で相手国の譲歩を引き出しにくい。米国との交渉で国内世論は考慮対象になるだろうが、非対称的な安保同盟が存在している状況で国内世論で米国の政策を変えるのは容易でない。

２００３年２月、在韓米軍縮小または撤収と韓国軍の作戦統制権移譲のための政策が米国の安保政策変化のためだったにもかかわらず、韓国内の反米デモのために在韓米軍を撤収させることもあると脅迫したラムズフェルド元米国防長官の発言はこうした事例といえる。

◆民主化以降、韓国の外交力高まる

民主化以降、韓国の外交交渉力は大きく高まった。力の不均衡があるからといって外交交渉で強大国が一方通行できない状況になった。韓国の経済力が成長しただけでなく、自発的な世論を無視できなかった。２００７年の韓米ＦＴＡ締結が一つの事例だ。また、無条件に押しつけるスタイルのトランプ前大統領も在韓米軍駐留費分担金を自身の思い通りに貫徹できなかった。政府の交渉力も重要だったが、市民の世論も大きな役割をした。

さらに韓国は絶対的な交渉カードを持っていた。過去の問題だ。日本は戦犯国家であり、米国は戦犯問題をまともに処理しなかった国家であり、我々は被害者だ。日本の戦犯が誠意を持って謝罪するまではこのカードを捨ててはいけない。被害者に対する賠償がこれ以上延ばされてはいけないが、過去の歴史カードはすべての交渉で韓国の交渉力を高めることができる絶対的な条件であるからだ。戦争を起こした北朝鮮や北朝鮮を支援した中国も同じだ。

最近の解決策直後に日本の保守メディアは韓国政府の約束を見守るといった。我々も日本政府を見守らなければいけない。１９４５年の敗亡を「降伏」とせず「やむを得ない終戦」と表現した日本の極右勢力がいつまで歴史的事実と良心をだませるかを見守らなければいけない。こうした状況で市民社会の声は日本に対する大きな交渉力として作動するはずだ。

パク・テギュン／ソウル大国際大学院教授

【コラム】対日交渉、日本の誠意ある謝罪を繰り返し要求すべき（１）