韓国の製造業生産の１０％、輸出の２０％を占める半導体景気が酷寒期を迎えている。サムスン電子の不振が予想より深刻だ。７日に公開されたサムスン電子の１－３月期業績は「アーニングショック」の水準だった。１－３月期の営業利益は６０００億ウォンで１年前より９６％も減った。四半期営業利益が１４年ぶりに１兆ウォン未満に落ちた。通貨危機以降で初めてメモリー半導体減産カードも切った。

半導体輸出不振は対外健全性指標である経常収支の悪化につながった。２月の経常収支は２カ月連続の赤字だ。１月より赤字幅が大幅に減り、韓国政府は依然として年間２００億ドル台の経常黒字を予想しているが、軽く見るべきことではない。経常収支２カ月連続赤字は２０１２年１～２月から１１年ぶりだ。経常収支赤字基調が続けば外国為替市場が不安になりかねない。１９９７年の通貨危機の時もそうだった。

韓国規模の開放経済は原油価格や世界的金融市場不安のような対外変数に脆弱にならざるをえない。韓国の輸出を左右する世界的な景気の流れもわれわれが左右することはできない。防波堤を高く頑丈に積み上げて外部からの衝撃に備える正攻法以外に他の便法は通じない。韓国経済最後の砦であり防波堤の役割をするのが財政だ。だが政府の財政ポピュリズムに振り回されて見たら国の財政もやはり事情は容易でない。昨年国の債務は１０００兆ウォンを超えた。昨年まで３年連続で毎年１００兆ウォン前後ずつ国の債務が増えた。今年の予算で想定された国の債務を反映すれば今年１年だけでも国の借金は６６兆７０００億ウォン増える見通しだ。健全財政を標ぼうした尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権でも１日に１８２７億ウォン、１時間に７６億ウォン、１分に１億３０００万ウォンずつ国の借金が増える格好だ。

半導体寒波を乗り越えるのはひとまず企業の役割だ。超格差を維持するために不況でも大胆な投資は継続し競争力を維持しなければならない。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相はサムスン電子平沢（ピョンテク）キャンパスを訪れ、「半導体は特定企業の問題ではない」と話した。もっともな言葉だ。政府支援が競合国より遅れをとってはならない。米国などの自国利己主義の流れを超えるには、経済安保が重要になった外交折衝戦でも押されてはならない。半導体、バッテリー、電気自動車市場で韓国企業が差別を受けないよう韓国政府が積極的に乗り出さなければならない。

経常赤字など対外不安要因を防ぐために電気料金正常化のように政府がすぐにできることを放棄してはならない。電気料金引き上げ要因をしっかり反映すれば貿易赤字を１２４億ドル減らすことができる。何より財政を軽く浪費せず、使うべき所にしっかり使う姿勢を国の内外に見せる必要がある。そのような信頼が積み上がってこそ対外要因による波が少々押し寄せても揺らがなくなる。