植田和男氏が９日、日本銀行総裁に就任した。経済学者出身の日銀総裁就任は第２次世界大戦後初めてだ。

共同通信によると、植田総裁は１０日の就任記者会見で物価上昇率を２％にするという日本政府と日本銀行の目標を達成するため前任の黒田東彦氏が１０年間守ってきた大規模金融緩和を当面維持する意向を表明する見通しだ。

植田総裁は２月の国会で賃金引き上げを伴う形で物価が２％上昇する経済好循環には「依然として時間が必要だ。金融緩和を継続して経済を確実に後押しすることで企業が賃金を上げられる環境を作りたい」と話した。

ただ彼は金利を低く維持する大規模金融緩和が長期間続き、「多様な副作用も出ている」としながらこれに対する対策を講じる考えも明らかにした。

インフレを抑えるために昨年米国と欧州など主要国が金利を積極的に引き上げる間も日銀は「ゼロ金利」に代表される大規模金融緩和を維持し、円が急激に下落するなどの副作用が発生した。

植田総裁が初めて参加する２７～２８日の日銀金融政策決定会合で０．５％である長期金利の上限を引き上げたり撤廃する決定が下される可能性があると日本メディアは伝えた。