ドナルド・トランプ前米大統領が４日（現地時間）、法廷に立った。米国の元・現大統領が刑事起訴されて法廷に立ったのは、１７７６年の米国建国以来２４０年余りの歴史上初めてのことだ。トランプ氏に適用された容疑と今後の裁判、次期大統領選挙への変数などを問答で見てみよう。

Ｑ＝トランプ氏に適用された３４件の容疑は。

Ａ＝事業記録など企業の文書改ざんに関するものなどだ。特に起訴状などに２０１６年大統領選挙を控え、不倫など私生活関連の暴露を防ぐために支払ったお金が３件あると指摘された。２０１６年に元ポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏、成人雑誌モデルのカレン・マクドゥーガル氏との過去の性関係の口止め料を支払った容疑、「トランプに隠し子がいる」と主張したニューヨークトランプタワーのドアマンに３万ドル（約４０００万ウォン、約４００万円）を渡したという容疑が公訴事実に含まれた。

Ｑ＝公訴事実は破壊力が大きいのか。

Ａ＝初めての元大統領起訴という重みを考慮すると、予想より弱かったという評価が出ている。トランプ政権当時にホワイトハウス国家安全保障補佐官を務めたが「トランプ狙撃手」となったジョン・ボルトン氏はＣＮＮで「（公訴事実は）私が懸念したものよりはるかに弱い」と話した。

Ｑ＝今後の裁判の手続きは。

Ａ＝この日、罪状認否手続きを進めた ニューヨーク刑事裁判所の判事は「１２月４日に検察と弁護人の意見を聞く」と述べた。検察は裁判開始時点を「来年１月」とし、トランプ氏弁護チームは「来年春以降」を主張した。ワシントンポスト（ＷＰ）によると、裁判開始前に公聴会が開かれ、それ以前まで検察と弁護人側は容疑の事実を争う各種文書を交換し、裁判所にも提出しなければいけない。したがって本格的な裁判は来年に入ってから始まる見通しだ。

Ｑ＝トランプ氏側が「来年春以後の裁判」にこだわった理由は。

Ａ＝裁判の過程を２０２４年大統領選挙（１１月）まで引っ張ろうという「遅延戦略」と解釈される。今回の刑事起訴を「政治的迫害」と規定したトランプ氏側はバイデン政権から弾圧を受けるイメージを最大化し、共和党内の支持層を結集して後援金の募金にも積極的に活用しようとしている。

Ｑ＝トランプ氏が監獄に入る可能性は。

Ａ＝ニューヨークタイムズによると、トランプ氏に適用された３４件の容疑は最も低い段階の重犯罪で最高懲役４年刑となる可能性があり、執行猶予も可能だ。単純な会社の帳簿改ざんは処罰の程度が低いが、核心は大統領選挙に不利な私生活暴露を防ぐ意図で会社の記録を改ざんしたかどうかだ。ただ、トランプ氏が実質的に懲役刑を言い渡されて刑務所に収監される可能性は低いという見方が多い。

Ｑ＝有罪判決が出る場合、大統領選挙出馬に問題はないのか。

Ａ＝米国の憲法上、大統領候補の条件は▼米国生まれの市民権者▼３５歳以上▼１４年以上居住した米国人－－の３つだ。米国の法律専門家らは「起訴や有罪判決が選挙への出馬を防ぐ理由にならない」とみている。

Ｑ＝トランプ氏を狙ったその他の捜査は。

Ａ＝検察または特別検察官の捜査は大きく３つある。▼２０２０年大統領選挙当時のジョージア州開票介入疑惑▼２０２１年１・６議事堂乱入扇動疑惑およびホワイトハウス機密文書流出疑惑▼不動産開発会社トランプ企業の会計不正および詐欺疑惑だ。また１９９０年代半ばにトランプ氏から性暴力を受けたと主張した女性コラムニストが起こした訴訟の裁判が２５日に開かれる予定だ。