先月３１日（現地時間）、ニューヨーク証券市場で米国メモリー半導体企業「マイクロン・テクノロジー」は４．６３％下落した６０．３４ドルで取り引きを終えた。この日、エヌビディア（ＮＶＩＤＩＡ、１．４４％）、ＡＭＤ（０．１３％）、インテル（１．８１％）など米国の主要半導体メーカーの株価が騰勢を示したのとは正反対だった。

マイクロンの株価を下げた悪材料は突然の中国のセキュリティ規制のニュースだ。ブルームバーグ通信などによると、中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）傘下のサイバーセキュリティ審査弁公室はこの日、中国で販売されるマイクロン製品に対するサイバーセキュリティ調査を行うと明らかにした。これに伴い、マイクロンの核心市場である中国売上に大きな打撃があるかもしれないとの市場の懸念が株価に反映された。昨年マイクロン売上の１１％にあたる３３億ドル（現レートで約４４００億円）は中国本土からのものだった。

中国政府が公式に掲げた今回の措置の名分は「中国の国家セキュリティのために隠れた脅威を取り除く」というものだ。弁公室は調査について「核心的な情報インフラサプライチェーン（供給網）の安全を保障して、製品の潜在的な問題がネットワークセキュリティの危険を引き起こすことを予防し、国家安保を保護するためのもの」と説明した。

◇「米輸出統制に対する報復措置」

だが、専門家はマイクロンに対する中国の措置は事実上米国の対中国半導体輸出統制に対して正面から対抗する性格のものだとみている。昨年１０月、米国は中国の半導体メーカーに米国産先端半導体装備の販売を禁止し、人工知能（ＡＩ）やスーパーコンピュータに使われる半導体輸出を制限した。ここに先端半導体装備輸出企業を保有するオランダと日本を圧迫して制裁に参加させた。これに対して中国は米国の措置に強力に反発してサプライチェーンの多様化のために努力してきた。

香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は「ＣＡＣが外国企業製品とサービスに対してセキュリティ調査を行ったことはなかった」とし「米国の半導体輸出統制措置以降、米国半導体会社をＣＡＣが調査する初めての外国企業とした」と伝えた。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も「該当の調査は中国の報復措置」と評価した。

マイクロンが中国当局から否定的な目で見られている点もＣＡＣの調査を受ける初めての外国企業になった理由の一つだ。ＳＣＭＰは「中国政府は米国政府が中国の半導体企業を制裁する動きの背後に、マイクロンが主要ロビー勢力として位置していると感じて同社に注目してきた」と伝えた。２０１８年にはマイクロンが中国メモリー半導体企業の福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）が自社の生産技術を模倣したとして特許侵害訴訟を提起し、これに対してＪＨＩＣＣはＤＲＡＭ半導体開発を断念しなければならなかった。マイクロンは先月発表した四半期別報告書で「中国政府がマイクロンの中国市場参加を制限する可能性がある」とし「さらに中国で主に生産される半導体の核心原料であるレアアース（希土類）の輸出を制限する可能性がある」と懸念した。

「米マイクロン調査」半導体戦争の反撃に出た中国、報復レベル引き上げか（２）