２日、日本と中国の外相が３年４カ月ぶりの会談で半導体輸出規制や台湾問題、東シナ海などの葛藤懸案を巡り激しい神経戦を繰り広げた。

日本共同通信や中国新華社などによると、林芳正外相は同日、北京で秦剛外交部長と約４時間にわたって会談と夕食会を共にした。林外相は冒頭発言で「日中関係にはさまざまな可能性があるが、数多くの課題や深刻な懸案に直面している。非常に重要な局面だ」とし「両国があらゆるレベルで緊密に意思疎通を継続することが重要」と明らかにした。

秦部長は今年が日中平和友好条約締結４５周年である点に言及した後、「先人たちは卓越な見識をもって条約締結を通じて法律の形で両国関係の平和友好協力という大きな方向性を確立した」とし「歴史と人民に恥じることない正しい選択をすべきだ」と述べた。米国の対中国牽制（けんせい）に日本が積極的に参加する状況に牽制球を投げたものだ。

これに先立ち、王毅・共産党中央政治局委員も今月１日に博鰲（ボアオ）アジアフォーラムに参加するために訪中した福田康夫元首相と会って「日本が平和的発展の方向を堅持し続けるかどうかを疑問視している」と述べていた。

林外相は会談後、記者団と会い、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、領有権紛争地域である尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海情勢に対しても深刻な懸念を伝えたと明らかにした。

この日の会談では日本の先端半導体装備の輸出規制が核心争点として扱われた。経済産業省は先月３１日、２３品目の先端半導体製造装備の中国に対する輸出規制を７月から実施すると発表した。

秦部長は「米国はかつていじめの手段で日本の半導体産業を残酷に抑圧し、今では中国に同じ手を使っている」とし「虎の手下になってはいけない」と述べたと中国外交部が発表した。秦部長は続いて「封鎖は中国の自立自強の決心を強めるだけだ」と警告した。

秦部長の発言は韓国と台湾の半導体産業発展が１９８０～９０年代における米国の日本半導体産業に対する集中的な牽制にともなう没落のためだという見解を反映している。これに対して林外相は今回の措置は特定国家を対象にしたものではないと説明したと明らかにした。

秦部長は日本の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）議長国活動も牽制した。秦部長は「日本はＧ７加盟国でありアジアの一員」としながら「（会議の基調と方向を正確に導かなくてはならず）地域の平和と安定に役立つことを行い、国際社会の真のコンセンサスを構築するために努力すべきだ」と指摘した。

これに関し、米国は日本側に５月の広島Ｇ７サミットで共同関税引き上げ対抗措置を議題にするよう要請したと日本経済新聞が２日、報道した。中国がＧ７国家に経済威圧行為に及ぶ場合、Ｇ７が共同で関税引き上げなどを通して対応しようとの趣旨だ。

あわせて林外相は会談で韓日中３カ国の対話再開も相談したと説明した。岡野結城子・外務副報道官はこの日、外信向けの会見で「会談で首脳と外相レベルでの３国対話の再開を議論した」とし「具体的な時期は議論されておらず、議長国の韓国が調整するだろう」と述べた。