昨年、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の急激な利上げで急激なウォン安ドル高になると、韓国通貨当局は約６０兆ウォンの外貨資産を売ったことが分かった。

韓国銀行（韓銀）が３０日にホームページに公開した「２０２２年１０－１２月期通貨当局取引」によると、通貨当局が昨年１０－１２月に市場安定化のために実施した為替純取引額は－４６億４００万ドル（約６兆ウォン、約６１６０億円）だった。為替純取引額は買った金額全体から売った金額全体を差し引いた金額。ただ、過去最大だった昨年７－９月期（－１７５億４３００万ドル）と比べると規模は縮小した。

昨年の年間基準の為替純取引額は－４５８億６７００万ドルで、年平均為替レート（１ドル＝１２９２．２ウォン）を適用すると５９兆２７００億ウォンとなる。昨年末基準の外貨準備高（４２３１億６０００万ドル）の１０分の１を超える。これは２０１９年に為替市場安定措置を公開して以降の最大値。当局の市場介入増加などで外貨準備高は２０２１年末の４６３１億２０００万ドルから昨年末は４２３１億６０００万ドルと約４００億ドル減少した。

ただ、韓銀は現在の外貨準備高は懸念される水準ではないという。韓銀関係者は「純対外金融資産（対外金融資産－対外金融負債）が十分であり、短期外債比率などを考慮すると、懸念される状況ではない」と伝えた。