日本政府が中国を狙って輸出制限カードを取り出した。米国と歩調を合わせて先端半導体装置の輸出規制を強化する。韓国の産業通商資源部は「韓国企業に及ぼす影響はほとんどない」と診断したが、米中の半導体覇権戦争の「外圧」はますます強まっている。

日本経済産業省は３１日、先端半導体製造装置２３品目を輸出管理対象に追加すると発表した。日本政府は軍事用として使用される危険がある品目を管理対象に指定し、輸出前に事前許可を受けるようにしている。

この日、経済産業省は先端半導体製造工程に必要な極端紫外線（ＥＵＶ）基盤装置、各種エッチング・検査装置など２３品目を輸出管理対象に追加する内容の省令改正案をホームページに掲示した。パブリックコメント（意見公募）の後、５月に公布、７月に施行する予定だ。

西村康稔経済産業相は「特定の国を念頭に置くものではない。軍事利用の懸念がないか確認を強化をしていくということ」と一線を画した。

もちろん市場の判断は違う。半導体覇権をめぐり米国と中国が経済戦争をする中、日本が中国を狙った追加の措置を取ったと評価した。日本経済新聞は「省令改正では中国など特定国・地域を規制対象として名指ししないが、４２カ国・地域向けを除いて個別許可が必要になり、中国などへの輸出は事実上難しくなる」と分析した。

日本は米国・オランダと共に先端半導体製造装置強国に挙げられる。東京エレクトロン、ニコンなどの企業が代表的な企業だ。これら日本企業は米国のアプライド・マテリアルズ、オランダのＡＳＭＬと共にスーパーコンピューター、人工知能（ＡＩ）関連の最先端半導体設備でトップ走者だ。昨年１０月に米国がＡＩとスーパーコンピューターの製造に使用される先端半導体装置の対中国輸出を禁止する措置を取ったのに続き、オランダ、日本までがこれに加勢し、中国半導体製造業界は大きな打撃を受けることになった。

中国とは違い韓国は米国・台湾・シンガポールなどと共に日本が挙げる４２品目の友好国に入る。産業部の関係者は「韓国企業は従来から日本の輸出管理手続きに基づき装置を支障なく導入してきた。今回追加された品目も軍用転用防止が目的であり、国内の企業に及ぼす影響はほとんどないと予想する」と明らかにした。

しかし日本の半導体関連輸出管理の矛先を韓国が避けたからといって安心できる状況ではない。日本政府は自国半導体装置企業の対中輸出減少という経済的被害を覚悟しながら米国側に立った。それだけ米中間の半導体戦争が激化しているということだ。

ブルームバーグ通信は「中国側は、日本の今回の措置が世界サプライチェーンの安定性を脅かすとし、（日本政府は）国家安全保障を前に出したが、その正当性が疑われると論評した」と伝えた。日本の今回の措置は台湾の蔡英文総統の米国訪問中に出てきた。米国と中国の緊張は日々高まっている。

すぐには韓国への直接的影響がないとしても、今後が問題だ。半導体をめぐる米日中３カ国の経済戦争がさらに激化すれば、韓国企業もその影響を避けるのは難しい。産業部当局者は「今回の韓日首脳会談をきっかけに形成された両国輸出管理当局間協議環境を基盤に、輸出管理政策の対話を通して韓国企業に及ぼす影響が最小化するよう日本と緊密に協議していく」と話した。