中国は欧州連合（ＥＵ）に対して、中国との貿易を抑制するよう求める米国の要求を拒否するべきだと警告した。中・ＥＵ関係と経済・貿易協力に対する明確な立場を明らかにするように要求しながらだ。

中国の傅聡・駐欧州連合（ＥＵ）大使は３０日（現地時間）、ベルギー・ブリュッセルで英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューに応じ、「米国が中国とブロック間の正常な関係を妨害することを決してやめないだろう」としながら「欧州の保護主義傾向が強まっている」と主張した。続いて「まともな精神状態なら誰が中国のような大きな市場を手放せるだろうか」とし、欧州の政治家が中国に対する友好的なビジネス情緒を傷つけていると指摘した。

傅大使はまた「オランダが先端半導体製造技術の対中国輸出を制限すると発表することによって米国の圧力に屈服した」と主張した。それとあわせて「中国が何の対応措置も取らないまま自国の利益がこのように踏みにじられることを見ているばかりはできないという事実を肝に銘じなければならない」と話し、初めてオランダに対する報復措置の可能性を示唆した。

世界で唯一極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備（半導体基板に集積回路をプリンティングする装備）を生産しているオランダ企業ＡＳＭＬは米国の要求により現在１４ナノ級以下の装備の対中国輸出を制限した状態だ。ＡＳＭＬのピーター・ウェニンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は去る２５～２７日に北京で開かれた発展高官フォーラムに出席して「米中半導体戦争で中国が自主的な半導体産業を強化するほかはなくなった」とし「中国が自らチップ製造装備を開発するのは簡単なことではない」と語っていた。

傅大使の発言は中国でも耳目を集中させた。党機関紙「中新社（中国新聞社）」は「昨年中国と欧州の貿易投資が成長している中でこのように貿易関係を政治化するのは欧州自身の利益を害する」と報じた。あわせて傅大使が「ＥＵは戦略的自律性を堅持するべきで、欧州と米国の関係発展が中－ＥＵ関係を損なうことをその代償にしてはいけないと強調した」という点を強調した。米中葛藤の中、欧州との経済協力強化に集中している中国が欧州連合に向かって強い牽制（けんせい）球を投げたものと分析される。

傅大使の発言はウルズラ・フォン・デア・ライエンＥＵ執行委員長が欧州政策センター主催の行事で「過去３年間、中国が変化したことを認識しなければならず、さらに攻勢的な中国に対抗して新たな防御戦略を構想する必要がある」と明らかにした日に公開された。

来週中国を訪問する予定のライエン委員長は「量子コンピューティングや人工知能など敏感な先端技術分野の防御に集中しなければならない」とし「二重用途目的を排除できないか人権に関わりかねない場合、投資や輸出が我々の安保利益に符合するのかに対する明確なラインが必要だ」と述べた。

２０２０年中国とＥＵ間で締結された包括的投資協定（ＣＡＩ）は２０２１年４月ＥＵが新疆ウイグル族人権問題で中国を制裁すると中国が制裁に出て欧州議会の批准が取りやめになった。ウクライナ戦争を巡ってもＥＵは中国がロシアと戦略的パートナー関係である事実を非難し、中国は平和的仲裁を推進するだけで中露関係は第三者に従属しないと反論した。