尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は３０日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のキャサリン・タイ代表と会談してインフレ削減法（ＩＲＡ）と半導体法（ＣＨＩＰＳＡｃｔ）などに関連し、「米国に進出した韓国企業が困難を経験しないように友好的な方向で配慮してほしい」と要請した。

尹大統領は同日午後、龍山（ヨンサン）大統領室でタイ代表と会談してこのように要請したと、イ・ドウン報道官がブリーフィングで伝えた。

尹大統領は「最近半導体法のガードレール条項の発表過程で両国が緊密に協議し韓国企業の不確実性が多く解消された点を評価する」として「インフレ削減法などと関連して米国に進出した韓国企業が困難を経験しないように友好的な方向で配慮してほしい」と話した。

特に尹大統領は「最近発表された半導体法の補助金申請の細部指針に関連して過度な水準の情報提供に対する韓国企業の憂慮がある」として、これに対する米国政府の友好的考慮を要請した。

これを受け、タイ代表は「半導体支援法とＩＲＡ関連韓国政府と企業の憂慮を真剣に受け止めている」として「これを通じて韓国と米国を含む同盟国間の回復力のあるサプライチェーンを構築していくことを期待する」と答えたとイ報道官は伝えた。