韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が北朝鮮人権法が制定されてから７年目に北朝鮮人権報告書を初めて公開すると明らかにした。

尹大統領は２８日、龍山（ヨンサン）大統領室で開かれた国務会議の冒頭発言で「今からでも北朝鮮人権法が実質的に履行され、北朝鮮の住民の凄惨な人権蹂躪の実情が国際社会に一つ一つ明らかにされるべき」とし、このように述べた。

尹大統領は「明日から始まる民主主義サミットと現在進行中の国連人権理事会をきっかけに、北朝鮮の人権の実情が国際社会に広く公開されることを期待する」とし「統一部だけでなく教育部を含む政府各部処は今回の報告書発刊をきっかけに北朝鮮の人権の実情を国内外に広く知らせなければいけない」と強調した。

また尹大統領はこの日の国務会議で来年度予算案編成指針を議論すると明らかにした。尹大統領は「来年度予算案は政府がすべきことには果敢に投資しながらも税金が一銭も浪費されないよう強力な財政革新を推進し、健全財政基調を堅持していく」と述べた。

続いて「国防・法治のような国家の本質的な機能をまともに遂行し、未来の成長基盤と雇用創出力量を向上させ、弱者福祉を強化するのに十分な財政支出をする」とし「会計と資金執行が不透明な団体に支給される補助金、人気迎合的な現金給付、使い道が不透明な補助金など財政浪費要因を徹底的に防ぎ、福祉伝達体系を効率化しなければいけない」と話した。

尹大統領は国務委員に２０３０釜山（プサン）国際博覧会招致のために「エキスポセールスマン」の姿勢で最善を尽くしてほしいと頼んだ。

尹大統領は「国際博覧会機構代表団のエキスポ釜山（プサン）現地調査が１週後に迫った」とし「釜山国際博覧会は大韓民国の政府と企業、国民が世界の人たちと交流し、貧困・成長・気候変動などグローバルアジェンダを共に模索して革新を創出する契機になる」と期待を表した。